ローマ・カトリック教会のトップ、フランシスコ教皇によるミサが2019年11月25日、東京都文京区の東京ドームで行われ、5万人（主催者発表）が参列した。 被爆地の長崎と広島では主に核廃絶を訴えてきた教皇だが、東京では日本の格差や貧困問題を念頭に、若者が「過剰な要求や、平和と安定を奪う数々の不安によって打ちのめされている」などと訴えた。 日の丸やバチカン国旗で出迎える 教皇の訪日は1981年2月の故ヨハネ・パウロ2世以来、約38年ぶり2回目。1981年の大規模ミサは、後楽園球場で行われ、約3万6000人が参列。その後球場は建て替えられ、1988年に東京ドームがオープンした。 教皇は19年11月23日に来日。24日は長崎と広島、25日に東京都内で行事に参加した。教皇が「パパモービレ」と呼ばれるオープンカーに乗って東京ドームのグラウンドに登場すると、参列者からは大きな歓声が起き、日の丸やバチカンの

うつ病の診断は、主に患者の主観的な訴えに基づき専門医が面接治療によって判断するのが現状で、重症の程度を客観的に評価することが難しい。 九州大学、大阪大学、国立精神・神経医療研究センターの合同チームは、患者の血液成分の分析からうつ病の重症度を評価するシステムを開発することに成功し、国際科学誌「PLOS ONE」（電子版）の2016年12月16日号に発表した。症状の客観的評価方法の確立や新薬開発につながることが期待される。 「自殺願望」や「罪悪感」ごとに特定の成分が関係 九州大学などが12月17日付で発表した資料によると、研究チームは九州大学病院、大阪大学病院、同センター病院を受診した抑うつ症状がある計90人の患者から採血、うつ病症状の重さと血中成分との関係を調べた。その結果、症状の重さによって、血液の中で量が変化する20種類の成分を特定した。特に「3－ヒドロキシ酪酸」「ベタイン」など5つの成

日銀は2016年9月21日の政策決定会合で金融政策の総括的な検証を行い、金融政策の枠組を変えた。従来のマネタリーベース目標から、長短金利目標とした。短期ではマイナス金利、長期ではゼロ金利だ。もっとも、長短金利操作付き量的・質的金融緩和としていることからも分かるように、同時に、長期金利については、「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現する」としている。 これをどのように評価すべきか。まず、今回行うべきだったものは何か。筆者は、金融政策の目標は雇用の確保だと思っている。これは物価と失業率が逆相関になっているというフィリップス関係を前提とすれば、物価の安定と整合的だ。米国の金融政策を見ても、いつも失業率がどうなるかという観点から行われている。 伏線は、日銀、財務省、金融庁の3者会合 今のところ、失業率は3％と低い。ただし、まだ賃金は全面的

コンテナ船では世界7番手、韓国では最大手の韓進（ハンジン）海運の経営破綻の影響が世界中に広がっている。 寄港や荷下ろしに関する費用の不払いを恐れ、入港を拒否されている船は約70隻。世界の海を漂流中だ。前代未聞の事態に荷主はもちろん、港を目の前に下船できない缶詰め状態の乗客や乗員が悲鳴を上げている。 「ナッツ・リターン」の兄弟企業 発端は先月末、同社の経営再建策が手ぬるいとして銀行団に追加融資を拒まれ、韓国の裁判所に破産手続きの申請をしたこと。海運不況でコンテナ船運賃の低迷が続くうえ、オーナー家が支援に消極的なことが融資拒否の理由という。 通信社のロイターによると、各地の海をさまよう貨物船に積まれたコンテナの数は約40万個、積み荷の価値は約140億ドル（約1兆4000億円）、荷主は約8300社におよぶ。 韓進のコンテナ船の入港を拒否した中には日本の港も含まれていて、同社と取引がある日本の船会

三菱自動車の燃費不正問題で国土交通省は、燃費データを改ざんした軽自動車4車種以外の現行9車種について燃費と排ガスの確認試験を行ったところ、「ミラージュ」「パジェロ」など8車種の燃費がカタログ値より最大で約8.8％下回ったと発表した（2016年8月30日）。三菱自は軽4車種の不正が明らかになった後、9車種の燃費を測り直して国交省に提出したが、ここでも燃費をよく見せるため、都合のよいデータを意図的に選ぶ不正を行っていたことがわかった。燃費をめぐる三菱自の闇は深いと言わざるを得ない。 国交省は三菱自の燃費データの測定を法令違反と判断。省エネ法に基づき、カタログ燃費の修正を行うよう同社に指示するとともに、正しい燃費が表示されるまで販売を自粛するよう異例の要請を行った。 「3往復の平均」のはずが... 国交省は三菱自が国内で販売する現行9車種21台について、7月以降、走行抵抗値を実測し、燃費や排ガス

羽田空港へ都心の低空を飛ぶ新ルートの運用が2020年春に始まり、東京五輪・パラリンピックに向けて国際線の発着回数が現在の1.4倍に拡大する見通しになった。都市間競争を勝ち抜くため大きな力になると期待され、経済効果は6500億円にのぼるとの試算がある一方、騒音などへの不安も根強く、騒音軽減の地道な取り組みを重ねるとともに、住民への丁寧な説明が求められる。 羽田空港への着陸は現在、東京湾上空を通り東か南側から進入するルートを採用しているが、新ルートは、南風の時に都心上空から侵入して着陸、東京湾に向かって出発するようにする。北風の時は東京湾から着陸する。運用は国際線が混雑する15～19時に限定するが、滑走路を効率的に使えるようになり、1時間に最大44機が飛び、1時間あたりの発着回数は現在の80回から最大90回になり、年間発着枠は現在の45万回から49万回に増える。国交省は増加分を国際線に割り振る

出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐり、出光創業家と経営陣の対立が泥沼化している。創業家の代理人弁護士は2016年8月3日、記者会見を開き、創業家が市場で昭和シェル株40万株を取得したことを明らかにした。出光による昭和シェル株の買い取りを阻む狙いがあり、6月に表面化した騒動の収束は一段と困難になりつつある。 「合併計画を取り下げてほしい」。創業家の代理人弁護士である浜田卓二郎氏は3日の会見で改めて強調した。浜田氏によれば、創業者の長男で5代目社長も務めた出光昭介名誉会長ら創業家は、約4億円もの資金を投じて昭和シェル株40万株を取得。これは昭和シェルの発行済み株式全体のわずか0.1％程度にすぎないが、出光・昭和シェルの統合計画を頓挫させる可能性を秘めている。 経営統合めぐるゴタゴタ なぜ、ごく僅かな株式取得が統合計画を揺るがすのか。出光は経営統合の前段として、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル

厚生労働省千葉労働局は、千葉市にある棚卸し業務代行会社「エイジス」に違法な長時間の残業があったとして、2016年5月19日に是正勧告を行ったと発表した。厚労省は15年5月、長時間労働を防ぐために行政指導の段階で企業名を公表する基準を決定。この基準に基づいて初めて企業名が公表された。従業員数は16年3月末時点で252人。営業拠点が全国に50か所あり、15年度の売り上げは179億円。16年5月以降、営業拠点4か所の63人の従業員に月100時間を超える時間外労働や休日労働をさせていた。うち15人は月に197時間もの時間外・休日労働があった。 エイジスは 「関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけする事態となり、心よりお詫び申し上げます」 「外部専門家による助言を得ながら、長時間労働の削減に着手致しております」 とする齋藤昭生社長名のコメントをウェブサイトに発表した。

「15年間本当にありがとう」「二度と乗れないと思うと本当に悲しい」――。東京ディズニーシー（TDS）の人気アトラクション「ストームライダー」が2016年5月16日で運営終了を迎え、ファンから別れを惜しむ声が続々と上がっている。 これまで15年近くもファンに愛され続けてきた同アトラクションの「千秋楽」とあって、当日のTDSには別れを惜しむ人々が数多く詰めかけた。現地を訪れたツイッターユーザーの報告によると、平日にも関わらず、一時「3時間40分待ち」になったという。 整理券配布「7分」で終わる TDSのポートディスカバリーエリアにあるストームライダーは、映像の動きに合わせて座席が動くシミュレーター型のアトラクションだ。01年にTDSが開園した当初から存在する施設の1つで、ファンの間では「定番アトラクション」として親しまれてきた。 参加者は、接近した大型台風を消し去るため、台風を消滅させる装置を

子宮頸がん（HPV）ワクチンは各国で打たれているワクチンだが、日本では副作用問題から接種が極端に低迷している。 「このままでは子宮頸がんで死ぬのは日本女性ばかりになりかねない」との強い危機感を抱く産婦人科医たちを中心にした専門家会議が、報道関係者を対象にしたセミナーをこのほど、東京で開いた。集まった記者たちに「正しく理解してほしい」と訴えた。 重い副作用を理由に日本では接種率が悪化 セミナーがあった2016年4月21日、海外の代表として米アルベルト・アインシュタイン医科大学のフィリップ・キャッスル教授（疫学・公衆衛生）が基調講演した。子宮頸がんはHPV（ヒト・パピローマ・ウイルス）と呼ばれるウイルスが感染することで起きる。多くは自然に消えるが一部のウイルスが一部女性の子宮頸部に居つづけ、前がん状態を経て子宮頸がんになる。10代女性にウイルス感染を防ぐワクチンを打つことで7～9割の子宮頸がん

本田技研工業が1981年から1984年にかけて製造・販売していたロードスポーツモデルのバイク「CBX400F」が、にわかに脚光を浴びている。 きっかけは、2016年5月8日に大阪府八尾市の近畿自動車道上り線で起こった強盗事件。走っている「CBX400F」を狙って、黒色のクラウンがバイクの前を割り込むように幅寄せして路肩に停め、助手席から降りてきた男が奪って、そのまま乗って逃走した。 発売時49万円が、現在は300万円 「HONDA CBX400F」（400ccクラス）は、約30年前に生産を終了したものの、現在でもライダーのあいだでは根強い人気で中古車市場でも価格の高騰が続くほど。マニア垂ぜんの、「伝説のバイク」とも呼ばれている。 犯人の男は、そんな「CBX400F」を走行中に無理やり停めて、奪って逃げた。バイクを運転していたのは、兵庫県姫路市内の会社員の男性。後部座席には友人を乗せていたが

地域での医療・介護をどう担うべきか。先進地域の経験を学ぼうというフォーラムが2016年 4月 9日、東京・イイノホールで開かれた。医療介護福祉政策研究フォーラム (中村秀一理事長) が主催した地方自治体シリーズの初回、招かれたのは富山県南砺市の田中幹夫市長ら、その中心メンバーたちだ。 富山県の南西端にある南砺市は04年に 4町 4村が合併してでき、人口 5万 3000 人で、65歳以上が34％を占める。就任 7年半の田中市長が最初の基調講演をした。脳卒中の父親が地域の人々と介護保険に助けられた思いから健康や介護には熱心だった。地域包括ケアシステムを核とし、安心して暮らせる町づくりを進めた。行政ではサービス提供に限界があると知り、自分が社会福祉法人の理事長を兼ね、きめこまかく対応できるようにした。 「マイスター」養成講座で専門家を育てる もう 1人の基調講演者、南眞司さんは前・南砺市民病院長

観測史上初めて震度7の激しい揺れを2度も経験し、700回を超える余震を記録している熊本地震で、耐震補強したばかりの小・中学校が損傷した。 大規模災害の発生時に、小・中学校が地域住民の避難所になるケースは多い。熊本地震では避難所になった建物が損傷したために避難所を移った住民もあり、インターネットなどでは「国の耐震基準は役に立たない」などの声が漏れている。 耐震基準に2つの「数値」 国の耐震基準は、1978年6月に発生したマグニチュード7.4の宮城県沖地震を受けて、1981年に改正された建築基準法に基づく。震度5強の地震でほとんど損傷しないことや、震度6強～7の巨大地震でも倒壊や崩壊しないことを目安としている。 じつは地震に対する建物の強度を測る数値には2つある。一つは「is（アイエス）値」で、もう一つが「地震地域係数」といわれる数値だ。 「is値」とは「構造耐震指標」のこと。地震に対する「建

民進党が16年夏の参院選で掲げる政権公約（マニフェスト）で、政策の一部を「公募」する可能性が出てきた。2016年4月21日に行われた執行役員会で公募を求める提案があり、今後本格的に検討することになりそうだ。 民主党時代にはウェブサイト上で政策を募集し、それをもとに法案を提出したこともあったが、最初から「公約」を募るのとは性格が違う。「民進党」という党名は公募と世論調査で決まり、ロゴも公募で寄せられた案から検討中だ。今度は「選挙公約」をめぐる公募とあって、「自分では何も決められない政党」といった評価が定着してしまう可能性もあり、岡田克也代表ら幹部は「コメントするのは（まだ）早い」と慎重だ。 民主党は00年頃から政策提案を募ってきた 民進党の前身にあたる民主党は、岡田氏が政調会長を務めていた2000年頃からウェブサイトで期限を区切って政策提案を受け付けていた時期があった。その中から「テレビ字幕

「刑務所の近くに住んでいれば、いざという時に安心かもしれない」――。大地震に見舞われた熊本県で、全国で初めて刑務所が「避難所」として利用された事例を受け、ネット上ではこんな声が続々と上がっている。 刑務所や少年鑑別所といった矯正施設に収容される受刑者は、災害救助法の規定上、自治体の公的支援を受けることができない。そのため、全ての施設に受刑者と職員の1週間分の非常食が用意されているほか、救助用の工具や自家発電用の機材まで備える。法務省によれば、刑務所などは「災害時に自給できる体制が整っている」という。 避難所開放は、熊本刑務所の「独自判断」 熊本刑務所は2016年4月15日夜、施設内にある武道場を地震で被災した近隣住民の避難所として開放。備蓄していた食事の提供や飲料水の配給を始めた。16日未明に発生した地震の影響もあり、ピーク時には約250人もの被災者が詰めかけた。 もともと熊本刑務所には1

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、牛乳やバターの原料に使う「生乳」の販売の自由化を提言し、波紋を呼んでいる。農業に関する作業部会（ワーキンググループ＝WG）が2016年4月8日に報告したもので、正式には6月にまとめる同会議の答申に盛り込む方針だ。 生乳を独占的に扱ってきた農協の既得権に切り込むものであることから、さっそく全国農業協同組合中央会（JA全中）などが反発しており、調整難航は必至だ。 生乳生産量の95％以上が農協経由 現行制度では、生乳は「ホクレン農業協同組合連合会」など全国10か所の「指定生乳生産者団体」になっている農協に集められ、乳業メーカーなどに販売されている。ここに出荷しないと国の補助金を受け取れない仕組みで、生乳生産量の95％以上が農協経由になっている。この方式は、通常は高価格で売れる飲用牛乳を優先的に作り、余ったときにバターに回すなど、生産調整する機能

北海道新幹線（新青森―新函館北斗、約149キロメートル）の2016年3月26日～4月10日の利用実績は、16日間の1日あたりの乗車人員が平均5700人、乗車率で27％だった。北海道旅客鉄道（JR北海道）が4月13日に発表した。 北海道新幹線は4月10日までに466本が運行され、合計で約9万2200人が利用した。乗車人数が最も多かったのは、開業初日の3月26日で約1万4200人、乗車率で61％だった。 開業前の予測上回り、「それなりに利用されています」 JR北海道によると、北海道新幹線の1日あたりの平均乗車人員5700人を、在来線だった中小国―木古内間の特急・急行（約2700人、うち夜行600人）の前年同期と比べると、約3000人、2.1倍に増えた。 乗車人数の最多は開業日の1万4200人で乗車率は61％。2日目の3月27日は約8700人で乗車率が37％だった。4月以降は平日が平均約3900

熊本県で2016年4月16日1時25分に発生した地震は、14日夜からの地震の中で最も強く、震源の深さは約12キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.3を記録した。 気象庁は3時半頃に記者会見を開き、この地震が「本震」で、14日21時26分に発生した最大震度7を観測する地震が「前震」にあたるという見解を示した。 「本震」は阪神・淡路大震災と同程度の規模 熊本県益城町などで多くの被害を出した16年4月14日の地震からおよそ1日、またしても巨大な地震が発生した。 気象庁の青木元・地震津波監視課長は記者会見で、この地震を「本震」と判断した点について、発生場所が14日以降の地震と同じ断層帯だった、地震の規模が想定される最大規模に近かった、などの理由を挙げた。M7.3は1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災とほぼ同じ規模だ。 とはいえ、14日21時26分の地震も最大震度7を記録する大き

最大震度7の強い地震が襲った熊本県にある「ズレたマンション」の写真が、ネット上で拡散されている。 震災被害による「亀裂」のようにも見えるマンションの状況は、実は、あらかじめこうなるように設計されていた「エキスパンションジョイント」という機能によるものだという。専門家も「（マンションは）安全設計だった」と指摘する。 地震の揺れを分散させたり、吸収したりする 2016年4月14日夜に震度5強の地震に見舞われた熊本市中央区の13階建てマンションは、一夜明けた15日、二つの棟を各階で結ぶ渡り廊下が、1か所を起点に最上階までズレているように見える状態となった。この写真がネット上で拡散され、テレビや新聞などの報道各社も「亀裂が走った」「分断状態になった」と取り上げた。 「震災被害」「マンションの脆弱性」の象徴と見なされそうな写真だが、これは「エキスパンションジョイント」と呼ばれる、地震の衝撃を緩和する

パナマの法律事務所のタックスヘイブンに関する内部文書（パナマ文書）が流出し、世界中を騒がしている。 日本のマスコミは、これに対して、ちょっと腰が引けている。テレビでコメンテーターとして金融機関関係者などを使っているが、はたして適任だろうか。 脱税ではなく「節税」だが・・・ タックスヘイブンとは、明確な定義はないが、課税が著しく軽減されたり、全くなかったりする国・地域である。具体的には、スイス、ケイマン諸島、香港、パナマなどだ。ルクセンブルク、アイルランドや米デラウェア州も含めることもある。 タックスヘイブンに法人を設立して、その法人との取引を使って、所得・資産を移転させ、課税逃れ・資産隠しを行う。つまり、各種の名目でタックスヘイブン法人に手数料を払う方法などで所得・資産移転を行うわけだ。これらは、表向き合法の取引であり、タックスヘイブンという国・地域で課税されないという国家主権を逆手にとっ