昨年末、「イスラーム国」(IS)から西部のラマディを奪回して勝利の報に酔いしれたイラクのアバーディ首相だが、今年一月、思わぬ敵に直面している。イラクの真ん中を流れるチグリス川上流の、モースル・ダムが決壊寸前の状態にあるからだ。このダムが崩壊したら、4時間でモースルは水没し、増水した川は1日以内でティクリートを、2日でバグダードを襲う。首都ではバグダード国際空港やサドル・シティーなどは被害を免れそうだが、都市の中心部のほとんどが冠水すると推測されている。その結果、最悪の場合には50万人が死亡し、100万人以上が家を追われるという。イラク戦争にも匹敵する、アルカーイダやISや宗派対立による内戦などの被害をはるかに超えた大参事になるのでは、と恐れられているのだ。 何故、ダムが決壊の危機に至っているのか。1984年に建設されたモースル・ダムは、もともと老朽化していたが、イラク戦争後も2014年まで

シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館　ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ

イラク戦争から13年が経過してもバスラの復興は進んでいない（写真は2008年頃撮影のバスラ市街地）　WIKIMEDIA COMMONS 27年振りに、イラク南部の最大都市、バスラに行った。 イラク戦争後、日本研究に取り憑かれた熱心なイラク人の学者がいて、彼と日・イラクの学者間合同研究大会を過去10年間続けてきたのだが、それが初めてイラクのバスラで開催されたのである。治安の問題があって、これまで専ら日本国内で開催してきた――イラク国内で開催したのは、2009年にわずかにクルディスタン地方政府のアルビルでの会議のみだ――のを、イラク側のたっての希望で、イラク国内で実施することになった。 イラク国内は、外務省渡航情報を見ると、どこも真っ赤、退避勧告がでている。バスラを始めとするイラクの南部四県は少し赤味が薄い。世界有数の油田地域であり、石油精製、港湾設備など関連産業でかつて外国人ビジネスマンであ

｢イスラーム国｣(IS)の脅威が、本丸に迫っている。 5月22日、サウディアラビア東部のシーア派人口の多いカディーフ市で、シーア派モスクが自爆攻撃によって攻撃され、21人が死亡した。それから一週間後の29日には、同じくシーア派人口の多いダンマン (ダンマーム)市でモスクが攻撃され、4人が死亡した。ダンマンはサウディ最大の油田地帯の中心都市にあたり、同国第二の港として日本の石油業界関係者にもなじみの深い街だ。 この攻撃を実施したのはISだ、と犯行声明が出されている。イラクとシリアを舞台とするだけでなく、サウディの油田地帯を燃え上がらせるようなことになれば、その影響はこれまでの比ではない。ペルシア湾岸の｢有事｣が絵空事ではない、前代未聞の大混乱が生まれる。 ただ、ISが本丸に迫った、というのは、油田地帯に来たから、というのではない。ISのみならず現代のさまざまなイスラーム武闘派が出現する遠因を

日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY

シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト

オーストラリアでカフェが乗っ取られたり、パキスタンでターリバーンが生徒を百人以上も殺害したりと、今月も中東には殺伐とした空気が漂う。だが、年末くらい少し元気の出る報告をさせてもらおう。 日本で中東研究に携わる研究者たちは、「日本中東学会」という学会組織を形成しているが、同じような学会は韓国、中国にもある。それぞれほぼ同じような時期に作られていて、昔から交流があったが、20年前、「アジア中東学会連合」という地域連合を作った。2006年にはモンゴル中東学会も参加して、現在は四か国の連合体となっていて、二年に一回、各国回り持ちで定例の研究大会を行う。今年は日本が担当する年だった。その大会が、先週末二日間にわたり、京都で開催された。 アジア中東学会連合の研究大会では、主催する学会が各学会から会長や事務局長など、学会員を数名招待する。これまで、招待された者だけが参加することが多く、各学会の幹部が2-

同じだ。このヒリヒリした感じが。 ６月、イスラエル青年３人が西岸で行方不明になり、パレスチナ人に誘拐されて殺されたのではと、悪い想像がイスラエルとパレスチナ全域で暗く漂ったのち、青年たちが遺体で発見された。それをきっかけにして、イスラエル軍は堰を切ったようにガザ攻撃を開始し、２か月近く続いた戦闘によって、パレスチナ人2143人、イスラエル人71人が死亡した。 その、ガザ攻撃が始まる前のような不気味な緊張が、今エルサレムや西岸地域に広がっている。いつ何時、大規模な衝突が始まるか。イスラエルの徹底的な殲滅作戦が始まるのではないか。 きっかけは、18日、東エルサレムで２人のパレスチナ人がシナゴーグを襲撃し、ユダヤ人５人を殺害したことである。犯人は即刻殺され、犯人たちの家は破壊された。東エルサレムのパレスチナ人居住地域に対する警察の警戒が強化される一方で、憤懣を強めるパレスチナ人の怒りは西岸のベツ

イスラーム国を「殲滅する」と宣言して、シリア空爆を始めたオバマ大統領だが、米国の頭を悩ませているのはイスラーム国だけではない。対イスラーム国で協力を仰ぐべきシリア周辺国が、ちっとも米国の期待通りの行動をとってくれないことだ。 9月17日、イスラーム国は、トルコとの国境にあるシリアのクルド人の街、コバーニー(アラビア語でアイン・アルアラブ)に対する攻勢を強め、シリアのクルド準軍事組織、YPG(クルド人民防衛隊) と激しい戦闘を展開した。イスラーム教徒スンナ派であるクルド人を「イスラームではない」と異教徒視するイスラーム国を前に、コバーニーのクルド人たちは戦々恐々、救援を求める。彼らが逃げ延びる先は、隣接するトルコしかない。米政府もまた、トルコ政府に対して、イスラーム国退治のためにトルコの軍事基地を使わせろ、との要求を強めた。 しかし、トルコ政府の反応は、その期待に沿うものでなかった。コバーニ