新聞社が夕刊を次々に廃止し、それに伴う「記者余り」がクローズアップされてきている。そうでない新聞社も、広告減でページ数が減るなどしており、記者余りは人ごとではない。どうすればよいのか。 定年退職で人が足りなくなった部署などに異動 「記者も、取材部門だけでなく、総務、事業、広告、営業にも行きますよ。3年ごとのローテーションを早めるなどした形で、希望や適性などを考えて決めました」 2009年2月末で夕刊を廃止した沖縄の地方紙「琉球新報」の人事部長は、廃刊に伴う配転について、こう説明する。余剰人員は、定年退職で人が足りなくなった部署などを探して割り振るという。規模が大きいケースだけに、やり繰りには苦労しているようだ。 全国の新聞各社では、夕刊廃止がこのところ相次いでいる。 「毎日新聞」が08年8月末で、北海道版を止めたほか、9月末には「秋田魁新報」、10月末には夕刊紙「名古屋タイムズ」が続いた。

静岡県の石川嘉延知事が、空港開港を巡る地権者の要求を飲んで辞職する異例の事態になった。多選批判も考慮したとみられているが、なぜそんな要求に応じてしまったのか。公共事業を進めるうえで、悪い先例にならないのだろうか。 私有地の地権者の要求に知事が屈した形 「辞めれば、立ち木を切ってもらえると期待します」 静岡県の石川嘉延知事は、2009年3月25日の県庁記者会見で、7月末までの任期半ばで辞職する理由をこう述べた。 6月4日に開港予定の静岡空港については、土地収用での測量ミスなどから西側私有地に航空法の高さ制限を超える立ち木153本が残された。そして、開港が3か月延期されたうえ、2500メートルの滑走路が暫定的に2200メートルに短縮して運用されることになった。そして、私有地の地権者は、なんと木を切る条件として、知事の辞職を求めていたというのだ。 完全開港に向けた決断とはいえ、なぜ石川知事はそん

製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率

デリバティブの手法を使ったクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）と呼ばれる取引の実態が注目されている。例えば、経営破たんしたリーマン・ブラザーズを対象とするCDSだけで推計4000億ドル（40兆円）にのぼる。この商品を売った金融機関はほぼ全額を失うことになる。金融危機をきっかけに景気が悪くなれば、CDSによる損失の全体額も膨らみ、それがさらなる不安を招き、株暴落の背景にもなっている。 リーマンの40兆円、ほぼ全額失うことに CDSは、企業が債務不履行に陥った場合、投資銀行などが債務を肩代わりする、いわば「保証」契約。たとえば、08年10月から2013年10月までの5年間に、ある企業が取引先であるAメーカーの倒産リスクを回避したいとする。Aメーカーが倒産した場合、CDSの売り手である金融機関は買い手である企業に1億円（想定元本）を払う。ただし、企業の方は金融機関に毎年、保証料として50万

農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦 問題を起こした三笠フーズの場合も「工業用糊加工品」に用途を限定することを条件に販売したという。しかし、工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3MにJ-CASTニュースが取材すると、いずれも、澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米を原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ちなみに澱粉

携帯電話の2008年6月の契約純増数でKDDIが前月の2位から4位に転落した。プリペイド契約の解約が相次いだことが主な原因だ。KDDIはこのところプリペイドで契約数を急速に伸ばした。しかし、結局は通常の「契約数」に結びつかなかった。同社は「プリペイドの営業が行き過ぎた」としているが、原因はそれだけなのか。 イー・モバイルをも下回る最下位 電気通信事業者協会（TCA）が2008年7月7日に発表した2008年6月の契約純増数は、ソフトバンクモバイルが15万8900、NTTドコモが8万4200、イー・モバイルが4万7700、KDDI（au）が1万2000となった。ソフトバンクは純増数で首位をキープ。目立つのはこれまで好調だったはずのauが4位に転落したこと。いわゆる「3大キャリア」以外のイー・モバイルをも下回る最下位という衝撃的な数字だ。 auはなぜ4位に転落したのか。KDDI広報部はJ-CAS

辛口のテレビ批評で知られる作家の麻生千晶さんだが、叱咤と裏返しの激励コメントも多い。メディアでは今、テレビや大新聞が地盤沈下、しかし、市民記者やブログに象徴されるネット媒体も育っていないと言われる。あるべきメディアの姿はどのようなものか、麻生さんに辛口で提言してもらった。 「おバカキャラ」は作られたもの ――麻生さんは今度「麻生千晶のメディア斬り」という本を出されました。まず、よく批評されるテレビのダメなところを教えて下さい。 麻生   テレビは、今でもメディアの王様ですが、ある局で「おバカキャラ」がはやったら、他局もすぐ同じ方向を向きます。あまりにも「右向け右」なんです。マスコミ各社が事件に押しかけることをメディアスクラムと言いますが、番組の作り方もスクラム状態です。テレビ局は、金がもうかりさえすればいい。でも、私はへそ曲がりの少数意見派なので、こうした状態に、マユにツバつけて「ちょっと

17人の死傷者を出した秋葉原無差別殺人の犯人は、「彼女がいない、ただこの一点で人生崩壊」「（仕事を）辞めろってことか」「チャンス、人生に一回もなかったけど」などと、孤独や派遣社員として働くことにたいする不満や絶望を事件前に携帯電話のネット掲示板に書き込んでいた。 「車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」 「秋葉原で人を殺します」――2008年6月8日に発生した秋葉原無差別殺人事件で、同日早朝から携帯電話の掲示板に「犯罪予告」がされていることが判明した。犯人は「携帯電話に書き込んだ」などと供述。この事件と書き込みの内容がほぼ符合し、掲示板に「犯罪予告」だけでなく、犯行にいたる経緯まで「実況中継」されていた。掲示板への書き込みは、そのすべてが加藤容疑者によるものとは断定できないが、このスレッド内では会話などのやりとりらしきものはほとんどなく、終始その論調も似通っていることから、

製紙業界第2位の日本製紙が「古紙100%の再生紙を廃止」する。理由は環境によくないからだという。環境省はじめ官公庁や環境保護団体の多くが、「古紙100%の再生紙を使用」していることで環境問題に取り組む姿勢をアピールしているが、本当のところはどうなのか？ 日本製紙は07年4月24日に、「古紙100%の再生紙を廃止」と発表した。理由は2つあるという。ひとつは、古紙を何度も再利用しているために再生紙の品質が悪くなっていること。ふたつ目は、古紙100%の再生紙を製造する際には化石燃料(石油・石炭)の使用量が増えて、二酸化炭素排出量が古紙を使わない場合の2倍以上になること。だから「100%」にこだわるのではなく、用途に応じて最適な古紙配合率を決める必要があるという。 「古紙100％廃止」で業界常識をアピール 同社広報は、 「一般的に、古紙100%再生紙は環境にやさしいというイメージが根強かったが、こ

亀田家を代表して謝罪会見した興毅さん(20)に対するテレビリポーターの質問攻撃が、「不愉快」とネットで批判の的になっている。会見に出なかった父親の史郎さん(42)のことで息子を追及する態度には、キャスターからも「警察の事情聴取のよう」と不評を買ったほどだ。かえって亀田家に同情を誘う皮肉な結果になっている。 反則指示を認め、亀田家を代表して謝罪 記者会見の会場となった東京・新宿の協栄ボクシングジムは、2007年10月26日朝の会見前から記者やリポーターが集結し、異様な雰囲気に包まれた。午前9時からの予定だったが、興毅さんが渋滞に巻き込まれて遅れたため、協栄ジムの金平桂一郎会長(41)がまず1人で会見を始めた。そこで、金平会長は、亀田家への処分の内容を発表。その途中の9時6分に、興毅さんが会場入りした。 現れた興毅さんは、なんと丸刈り姿。立ったままで、「遅れて申し訳ありませんでした」と深々と頭