1月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館が目玉の和歌山市駅前再開発、94億円の税金投入…疑惑浮上』において、総額123億円に上る南海電鉄和歌山市駅前再開発にからむツタヤ図書館建設計画の疑惑をレポートした。 いったい誰が、こんなに巨額の補助金が出る開発計画の絵を描いたのだろうか。 実は、2014年に和歌山市の都市計画案を作成したのは、ツタヤ図書館の運営者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と関係が深い、建設コンサルタントのアール･アイ･エー（RIA）である。 RIAは、CCCのフラッグシップともいえる「代官山蔦屋書店」と、その周辺の「代官山T-SITE」の設計を手掛けたほか、CCCが運営する神奈川・海老名市立中央図書館の大規模改修や、宮城・多賀城市立図書館の新築設計も手掛けている。 前出の都市計画案については、国土交通省の外郭団体である全国市街地再開発協会が受託しているが、下請と

Electronic Arts傘下のBioWareでライブサービス責任者を務めるChad Robertson氏は1月27日、『ANTHEM（アンセム）』のVIP体験版の現状について説明した。VIP体験版は、本作の予約購入者およびEA Access/Origin Access会員向けに提供され、昨日26日からプレイ可能となったものの、ログインできなかったりロードが終わらずプレイできないといった問題が多くのプレイヤーから報告されている（関連記事）。 Robertson氏はまず、本作については数か月にわたりテストしてきたものの、一般のユーザーに広くプレイしてもらう際に引き起こされる、予想外の問題については事前に対応できなかったとし、VIP体験版の初日は計画どおりにはいかなかったと認めている。ただ、あらかじめ十分なサーバーを用意していなかったのではないかという一部プレイヤーからの指摘については否定

人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと なぜそうなったか、を真剣に考えると… 30年、支障を感じたことはなかった 今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。 この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、 「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない

本稿は『KOKKO』33号［第二特集　科学技術の衰退を止められるか］に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会（国研集会）」での講演から構成したものです。（文責＝編集部）話し手：東京大学教職員組合委員長　佐々木　彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的

■はじめに　コンビニには、一般の雑誌や本に並んで、性表現があふれるいわゆる成人向け雑誌（以下では簡単に〈成人雑誌〉と呼びます）が置かれています。女性や子どもも日常的に利用するコンビニで、このような雑誌類が売られていることについては以前から議論がありましたが、最近、大手のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートが、今後、店舗での販売を原則中止すると発表しました。 株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、全国のローソン店舗（14,574店：2018年12月末時点）で、原則全店にて2019年8月末までに「成人向け雑誌」（※）の取扱いを中止することを決定いたしました。 出典:成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ（2019年1月21日） 経営方針のこのような大きな転換の背景には、コンビニでの出版物の売上高が確実に減少しているということが考えられます。2000年のはじめ

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2019年1月27日 18時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 価格の下落が要因で、の売り上げが絶好調となっている 最も人気な500GBのは2018年12月に、税抜き平均単価が8600円まで下がった 2017年12月の平均単価は1万6300円だったので、1年でほぼ半額になった計算だ （Solid State Drive）の売り上げが絶好調だ。販売台数の前年比をみると、昨年は1年を通じて2桁成長を続けていたが、特に11、12月では販売が倍増。2か月連続で前年比200％を超えた。 要因は価格の下落。販売台数のおよそ4割を占め最も人気がある500GBのでは12月、税抜き平均単価が初めて9000円を割り込んで8600円まで下がった。17年12月の平均単価は1万6300円。1年でほぼ半額になった計算だ。 フラッシュメモリの価格下落によるものだが、ユーザーにとって