「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。 そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。 また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。

今年初めての閣議を終えて記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年1月7日午後0時6分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」について、7日の菅義偉官房長官の記者会見でも質問が続いた。政府は過去の招待者名簿を廃棄したとしているが、その際にガイドラインで定められている廃棄記録を作成していなかったことが毎日新聞の報道で判明している。これに関し、菅長官は「廃棄簿に記載がなかった」と認めたが、記載がなくても関係者への聞き取りだけで廃棄は確認されているとの立場を繰り返し、名簿の再調査については言及を避けた。【政治部/統合デジタル取材センター】

メキシコ人の漁師とハーバードMBAホルダーの小話を聞いた事があるだろうか？ 以下に引用するが、「幸福」の感じ方について、結構いろいろと考えさせられる興味深い事例である。 メキシコの田舎町。海岸に小さなボートが停泊していた。 メキシコ人の漁師が小さな網に魚をとってきた。 その魚はなんとも生きがいい。それを見たアメリカ人旅行者は、 「すばらしい魚だね。どれくらいの時間、漁をしていたの」 と尋ねた。 すると漁師は 「そんなに長い時間じゃないよ」 と答えた。旅行者が 「もっと漁をしていたら、もっと魚が獲れたんだろうね。おしいなあ」 と言うと、 漁師は、自分と自分の家族が食べるにはこれで十分だと言った。 「それじゃあ、あまった時間でいったい何をするの」 と旅行者が聞くと、漁師は、 「日が高くなるまでゆっくり寝て、それから漁に出る。 戻ってきたら子どもと遊んで、女房とシエスタして。 夜になったら友達と

「働き方改革」が叫ばれて久しい。世間では「週休３日」「全員が１７時台に退社」など、華々しい成功例が取りざたされるが、８８％の企業は、働き方改革に成功していないという。米マイクロソフト業務執行役員を経て、現在は働き方改革を支援する会社代表を務める越川慎司さんは、２０１７年１月から１９年４月にかけて東証１部上場企業を含めた、製造、流通、金融、自動車など１９業種の５２８社の実態を調査。『仕事の「ムダ」が必ずなくなる　超・時短術』（日経ＢＰ）にまとめ、働き方改革の目的を勘違いしている企業に警鐘を鳴らす。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■　問い合わせ殺到するＡＩ、こぞって導入する企業の勘違い ＡＩ（人工知能）は様々なシーンで使われることが多くなり、スマートスピーカーや自動運転、深層学習などの言葉がメディアを賑わせています。働く個人にとって、最も影響があるのはＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーシ

安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は

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相田素子 @PommPudding @crag_press @Amiba_BBgenius 尚、早期に発見した場合、隙間をみて対応の準備。 その後発覚して炎上しそうな時に颯爽と対応すれば周囲の株が爆上げの模様。 緊急時の対応担当にされた？知らんなぁ…。 2020-01-06 21:04:10

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ