新型コロナウイルス対策として、２５日に発令された緊急事態宣言の初日の人出について、東京都の小池百合子知事は２６日、「都県境は越えないでください、ということは申し上げている。しっかり守っていただきたい」と厳しい口調で語った。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた

大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村氏の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。

福井県内にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基が、再稼働へ向かっている。日本の原発として前例のない運転延長は、東京電力福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩しにするだけではなく、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高い。（尾嶋隆宏、山本洋児、今井智文）

旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所で、史上最悪の原発事故が起きてから26日で35年となリます。事故を起こした原発は、放射性物質の飛散を防ぐための巨大なシェルターに覆われるなど対策が続いていますが、廃炉に向けた具体的なめどは依然として立っていません。 チェルノブイリ原子力発電所では1986年4月26日、試験運転をしていた4号機で爆発が発生して、大量の放射性物質が放出されました。 この事故で、消火作業に当たっていた消防署員などおよそ30人が大量の放射線を浴びて死亡したほか、多くの子どもたちが甲状腺がんを発症するなど、ウクライナだけでなく同じ旧ソビエトのベラルーシやロシアにも健康被害が広がりました。 事故が起きてから26日で35年となり、現地では犠牲になった人たちを追悼する催しなどが行われることになっています。 爆発を起こした4号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートなどの建造物