先日、藤田孝典さんという反貧困アクティビストの方とSNS上でちょっとしたやり取りがあった。ほんの数往復のやり取りだが、争点は「反差別運動の闘争手段として『キャンセル』のような私刑を選択することの是非」であったように思う。 「我々の私刑が怖ければ我々に従え」というメッセージ、それ本気で発信してるんですか？タリバンと全く同じことしてますよ藤田さん。司法には正統性が要る。 https://t.co/CzKfiBtabp — 小山晃弘（狂） (@akihiro_koyama) August 17, 2021 我々に従え、ではなく、恐怖を心に留めておくことで、新しい規範が確立します。こうやってはいけないことなのだ、という規範です。規範ができれば、人々の行動原理に変化も起きます。 https://t.co/VI0fZbKLUo — 藤田孝典 (@fujitatakanori) August 17, 2

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7

萩生田光一文部科学相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、夏休み明けの「全国一斉の休校要請は考えていない」と述べた。緊急事態宣言対象地域の一斉休校についても慎重な考えを示し、「学校は子どもの学習や発達を保障する重要な役割がある」と指摘した。 感染力が強いインド由来のデルタ株が広まり、児童生徒の感染も増えている。萩生田氏は「経験のない感染拡大で、警戒度を高める必要がある」と指摘。教室の換気といった対策を徹底することを求めた。 政府は昨春に全国一斉の休校を要請。4月に最初の緊急事態宣言が発令されたことで各地で長期化した。

キュウベエ的な感情抜きの視点で言えば、本当に問題なのは貧困とか格差であり、経済の流れが止まり産業そのものが死んでしまうなんだろう。 でも、実際に社会に分断を引き起こすのは、格差そのものではなくて「不公平感」の方なんだなと思うようになってきた。 www.youtube.com コロナ以前から自民党政権たちの隠ぺい騒動などで「不公平」感へのいらだちは結構溜まってきていた。 桜の会がーみたいな話もあったし、「上級国民」みたいな言葉も流行っていた。 さらにコロナ以降は、いろんなところで「扱いの格差」が露骨になり、政府は緊急性を理由にして悪びれもせずそれを行うようになった。 GOTOトラベルの時からもうさんざん不公平感が出始めていたが、 サービス業が瀕死の状況で、一部の産業はこの世の春を謳歌するとう事態にもモヤモヤがたまっていった。 ただ、ここまではまだ政策として理解できるところだったが、 オリンピ

※本文後に追記あります。 湯沢町ではないが、新潟県内の若者の一人の気持ちだ。この一年と数ヶ月ずっと真面目に我慢していた。それが馬鹿みたいだ。友人との飲み会やおでかけもしていない。今まではライブだ舞台だテーマパークだとしょっちゅう行っていた県外へも一度も行っていない。祭りやイベントもない。あっても行っていない。県外に暮らしている友人が帰省してきても会っていない。今までの楽しかったこと、生き甲斐のような気持ちでいたもののほとんどを我慢して生活していた。 それでも、世間やテレビのニュースに影響された中高年たちには若者のせいで感染が広まっている、若者はコロナなんか気にせず出歩いている、と言われ続けてきた。そういう人たちも確かにいるけどそれは若者だからではなくてどの世代にもいる、と訂正しつつも受け流してきた。 それでも国内、県内の感染者は増えている。でも、はやくこの時代を終わらせるためにと努力と我慢

新潟県湯沢町の苗場スキー場を舞台に、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」が20日から始まる。昨年はコロナ禍で中止、今年は13都府県に緊急事態宣言が出ている中での開催となる。主催者は感染対策を万全にして開催するといい、コロナ禍で打撃を受ける地元の観光団体からは歓迎の声がある一方で、地元町民からは不安の声も漏れる。 湯沢町の昨年度の観光客数は、前年度より5割減の約178万人で過去最低。苗場観光協会の佐藤高之会長は「昨夏はフジロック中止に加え、運動部の合宿が次々とキャンセルされた。冬も、スキー場がコロナ感染拡大で閉鎖され、大きな打撃を受けた」という。国など行政からの支援ではその損害は補えない。「やれることを一つひとつ増やしていくしかない」 今年は、昨年中止したタケノコや山菜採りのツアーを再開。合宿も一部受け入れた。「これまでに得た経験や対策で、フジロックも乗り切りたい」と話す

みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

杉田副長官が検査入院 2021年08月19日21時48分 杉田和博官房副長官 官僚トップの杉田和博官房副長官（８０）が入院したことが１９日、分かった。関係者によると、発熱したため大事を取っての検査入院で、新型コロナウイルスには感染していないという。１９日は通常通り、首相官邸で公務を行っていた。 政治 コメントをする