7月23日に、今年も土用の丑の日がやってくる――。 7月9日付の日本経済新聞によると、今年の国産物の価格は生きたウナギが前年同期比で4割、蒲焼は1割弱高い。水産庁の発表によると、2022年漁期(2021年11月~22年5月)の稚ウナギ(シラスウナギ)池入れ数量は、前年の18.3トンを11%下回る16.2トンに終わった。 各都府県により異なるものの、稚ウナギの漁期はおおむね前年12月から4月までで、水揚げが例年よりも遅れたことが理由の一つだとされる。稚ウナギの平均価格も前年のキロ当たり132万円から220万円へと大幅に値上がりしている。 ウナギの水揚量の減少は今に始まったことではない。図1からも明らかなように、1963年に232トンを記録していた稚ウナギの採捕量は、2022年には10.3トンにまで落ち込んだ。最盛期のわずか4.4%に落ち込んだ。1961年に3387トンもあった天然ウナギの漁獲
塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…
武州ガスが設けた養殖施設。ウナギの稚魚の池入れが8月下旬に予定されている=埼玉県東松山市(兼松康撮影)武州ガス(埼玉県川越市)がウナギの陸上養殖事業に参入した。「名店が多い埼玉県でウナギ養殖が盛んではないのはどうして」という社員の疑問を出発点に構想が具体化した。武州ガスによると県内で唯一のウナギ養殖事業となる。育てたウナギを食材として用いる直営の料理店を開くことも計画している。 6月に完成した同県東松山市の養殖施設は6基の養殖用タンクを備え、1基につき年間1万尾強を育てることが可能だ。 絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」ではなく、シラスウナギを育てる段階で出る稚魚を扱う。8月下旬に稚魚の池入れを予定しており、業者のもとで研修を受けた武州ガス社員が養殖を担当する。早ければ半年程度で養殖は終わり、来年前半には出荷を開始する運びだ。
ホーム ニュース 『マインクラフト』の「NFT禁止」発表が波紋呼ぶ。Epic Games CEOは無干渉を表明するなど、出揃い始める各社の対NFT方針 Epic GamesのCEO・Tim Sweeney氏は7月22日、NFTなどを盛り込んだゲームを許容する姿勢をTwitter上で示した。その発端となったのは、先日『マインクラフト』開発元が伝えた「NFT禁止」の方針だ。 NFT(Non Fungible Token・非代替性トークン)とは、改竄や複製が不可能なデジタル証明書(トークン)の作成や取引を、ブロックチェーン技術を活用しておこなうもの。NFTに画像など鑑賞可能なデータを紐づけた「NFTアート」や、ゲーム内のアイテムに対してデジタル証明書を紐づけることも可能。ゲーム企業によるNFT分野への展開も最近ではしばしば見られ、最近ではコナミデジタルエンタテイメントがNFTアートの販売に乗り出
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は現在60歳以上などに限定している対象者を、22日から医療従事者や介護職員などにも拡大することを決めました。 4回目接種は重症化を防ぐ効果が期待されている一方で、対象者は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されています。 感染の急拡大を受けて厚生労働省は専門家でつくる分科会を開き、医療機関や高齢者施設で集団感染が発生するのを防ぐために、4回目接種の対象者を拡大する方針を示しました。 具体的には18歳以上で、重症化リスクが高い人に接する機会が多い医師や看護師などの医療従事者のほか、高齢者施設や障害者施設などで働く職員を新たに対象にするということです。 分科会では了承され、厚生労働省は22日から4回目接種の対象者を拡大することにしています。 新たな対象者は医療従事者と介護職員だ
サイボウズは2022年7月13日、自社従業員に「インフレ特別手当」を支給すると発表しました。プレスリリースには「昨今の世界的なインフレ傾向を踏まえ、インフレ特別手当を従業員に支給することにいたしました」と記されています。 同社は働き方改革などのトレンドに対して、都度、タイムリーに印象的なメッセージを出すことから、記憶に残っている方も多いことでしょう。直近では、ちまたにあふれる「がんばれ」という根性に任せた課題解決のアプローチを批判するかのように、「がんばるな」という広告を打ち出し、頑張らなくても成果が出る合理的な働き方を模索するよう促すメッセージを出したことで話題を呼びました。デジタル化による業務効率化を求める声が高まる中でのメッセージだけに、効果は大きかったことでしょう。 今回もさまざまな日用品の値上げのが日々報道される中で発表されたことから、この話題はその日のうちに日本中のさまざまなメ
新型コロナウイルスワクチンの5回目の接種を今秋から始める方向で厚生労働省が検討していることが21日、分かった。今後実用化が見込まれるオミクロン株に対応したワクチンの使用を想定。主に高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人を対象とする。秋には4回目の接種が始まって5~6カ月が経過し効果が弱まると予想されるためで、接種体制や物資確保の予算獲得に向けて政府内で協議を進めている。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 米ファイザーやモデルナはオミクロン株対応のワクチンを開発しており、国内でも秋ごろに実用化する可能性がある。政府関係者によると、どのワクチンを使うかは専門家の意見を聞いて決める。
1.統一教会との関与について 昨今、私 山田太郎 が統一教会関係者であるとのインターネット投稿等がありますが、それらは全くの事実無根です。私は、これまで統一教会との関与は一切なく、これからも統一教会やその活動を援助・助長・促進する等、あらゆる物事において関係を持つことはありません。 私は、統一教会の信者、又関係者でもなく、統一教会の集会や式典に出席したことも祝電を打ったこともありません。また、統一教会やその活動に賛同しておらず、その意を表明したこともなければ、献金その他の金銭を受け取ったことも支払ったことも、選挙で応援をうけたこともなく、統一教会との関与は一切ございません。統一教会は、これまで霊感商法や反社会的な活動も指摘されていて、問題の多い団体であり、政治家が関わるべき団体ではないとの認識を私自身しております。 2.Japan-US Innovation Summit 2019への登壇
新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。 医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。 新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。 松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。 こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。 この中では ▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや ▽医療提供体制を確保
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