生命保険会社が販売してきた医療保険などの特約などを巡り、金融庁が2007年2月1日に国内の全生保38社に保険金不払い状況を報告するよう命令を出したことに、生保業界が戦々恐々としている。保険金の不払い問題は、明治安田生命で2年前に発覚して社長らの引責辞任に発展している。生保協会はこれをきっかけに07年3月末をめどに自主調査を進めていた。その最中の07年初め、第一生命保険で3大疾病(がん、心筋梗塞、脳卒中)特約の保険金不払いが発覚した。この際の第一生命保険の言い訳に金融庁が激怒して、風向きが一変したのだ。 そんな説明で通ると思っているのか 第一生命はこの不払いの公表にあたって、契約者本人から請求がなかったことを強調した。「加入者に連絡すると、がんの事実上の告知になってしまうので、保険加入の周知が出来なかった」として、自社の判断の妥当性を訴えたのだ。だが、この言い訳では、がんの告知を受けていない