国宝の工芸品「銀鶴」から金の成分が検出 奈良 春日大社が所蔵 | NHK
奈良県の春日大社が所蔵し、30年以上にわたって普通切手のデザインにも採用された国宝の工芸品「銀鶴」の表面から金の成分が検出されたことが奈良国立博物館の分析で分かりました。 博物館は、製作当初は全体に金めっきが施された華やかな姿だった可能性があるとみています。 高さ13センチほどの「銀鶴」は、平安時代の12世紀ごろに春日大社の境内にある若宮神社に奉納されたと伝わり、翼を広げて飛び立つ瞬間の鶴の優美な姿を表現しています。 今は鈍い銀色をしていますが、去年2月、複製を作るため奈良国立博物館が頭や背中、それに左側の翼など7か所で科学的な分析を行ったところ、すべての場所から金の成分が検出されました。 また、同時に水銀も検出されたということで、博物館は銀などで作った鶴の表面に金と水銀を混ぜ合わせたものを塗る方法によって金めっきが施されていた可能性が高いとみています。 「銀鶴」は、若宮神社に奉納されたほ
自民 5000円給付を白紙見直し 年金生活者への支援焦点に | NHK
年金生活者らを支援するため検討されている5000円の給付金について、自民党は反対意見が多いなどとして白紙に戻して見直す方針で、政府が来月末までにまとめる緊急対策では、年金生活者らへの支援の在り方も焦点の1つとなる見通しです。 ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は、29日、来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示し、政府・与党内で策定に向けた議論が本格化する見通しです。 こうした中、年金生活者らを支援するため検討されている5000円の給付金について、自民党の高市政務調査会長は、反対意見が多く、当初想定していた今年度予算の予備費の活用も困難になったとして、白紙に戻して見直す考えを示しました。 自民党は緊急対策に向けて来月中旬をめどに政府への提言をまとめることにしていて、原油高騰対策などとともに年金生活者らへの支援の在り方も焦点の1つとなりそうです。 一方、緊急対策をめ
【経済コラム】際立ってきた“円の弱さ” | NHK
外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル＝119円台まで円が値下がりしました。（3月18日午後7時時点）背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。（経済部記者 猪俣英俊） 「われわれは高インフレが（中略）人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡
技能実習生に暴行 岡山の建設会社に5年間受け入れ停止処分 | NHK
岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が2年間にわたって職場で暴行を受けていたと訴えた問題で、出入国在留管理庁などは暴行の事実が確認されたとして、会社に対し今後5年間実習生の受け入れを停止する処分を行いました。 岡山市の建設会社「シックスクリエイト」で働いていたベトナム人の技能実習生は、2年間にわたって職場で暴行を受けていたとして、先月、会社側に謝罪するよう訴えました。 これを受けて、出入国在留管理庁と厚生労働省は、調査の結果、建設会社の従業員が暴行を加えていた事実が確認されたとして会社の実習計画を取り消し、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。 古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「技能実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならない。今後も、指導、勧告や行政処分などを通じて厳格に対応し、適正な実施を徹底していく」と述べました。 出入国在留管理
共通テスト不正疑い 出頭の19歳女性「スマホ上着に隠し撮影」 | NHKニュース
今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で19歳の女子大学生が香川県内の警察署に出頭し、関与を認めたことが分かりました。 「スマートフォンを上着の袖に隠して撮影しました。1人でやりました」などと話しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影され、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 警視庁のこれまでの捜査によりますと家庭教師紹介サイトを通じて依頼を受けた東京大学の学生など少なくとも2人が共通テストの問題とは知らずに解答したということです。 警視庁は、サイトに登録した受験生とみられる人物の特定を進めていましたが、27日昼前、大阪府内に住む19歳の女子大学生が香川県内
受験生ら切りつけ 逮捕の高2「東大入りたかったが成績で悩み」 | NHKニュース
15日朝、大学入学共通テストの会場になっている東京大学の門の前で受験生など3人が切りつけられてけがをした事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された名古屋市の高校2年生の男子生徒が「医者を目指していて東大に入りたかったが、成績が落ちてきて悩んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 15日午前8時半ごろ、東京 文京区の東京大学の門の前の歩道で、大学入学共通テストの受験に来ていた18歳の男子高校生と17歳の女子高校生、それに72歳の男性が包丁のような刃物で切りつけられました。 3人は背中付近を切りつけられて病院に運ばれいずれも意識はあるということですが、72歳の男性が重傷だということです。 警視庁によりますと、名古屋市に住む17歳の高校2年生の男子生徒が現場で取り押さえられ、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 男子生徒は受験生ではなく名古屋市内
“協力金が5000円少ない” 「認証店」取り消し依頼相次ぐ 沖縄 | NHKニュース
沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。 要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。 期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているというこ
日本人1人が自衛隊機でアフガニスタンからパキスタンに退避 | NHKニュース
アフガニスタンからの国外退避をめぐり、退避を希望している日本人1人が首都カブールの空港に到着し、自衛隊の輸送機でパキスタンに向かいました。 これに伴い、今回の活動で現地に派遣されている外務省職員や自衛隊員もアフガニスタンを離れました。 政府関係者によりますと、アフガニスタンからの退避を希望している日本人1人が27日、首都カブールの空港に到着し、27日夜、自衛隊の輸送機で隣国パキスタンの首都イスラマバードに向けて出発しました。 現地の治安情勢が悪化し、退避を希望する人の空港への移動が難航するなか、日本人が自衛隊機で退避するのはこれが初めてです。 一方、日本政府は、大使館や国際機関で働くアフガニスタン人のスタッフなども含めて最大で500人以上を退避の対象と想定していましたが、空港に到着できるメドはたっていないということです。 政府は、自衛隊の活動期間を事実上、27日までとしていたことから、今回
早朝 渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超 あすから抽せんに | NHKニュース
「せっかく並んだのに…」 「休暇を取って来たのにどうしてくれる」 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。 “事前予約なし”で接種 その対象は？ 東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの ▽都内に住んでいるか ▽都内に通勤・通学している人を対象にした 接種会場を27日から設けました。 接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。
東京都 新型コロナ 2195人感染確認 月曜日としては過去最多 | NHKニュース
東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9％となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお
東京都 コロナ 2人死亡 562人感染 3日連続前週より100人以上増 | NHKニュース
東京都内では25日、新たに562人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。一方で、25日時点の重症の患者は38人で、ことし4月15日以来、40人を下回りましたが、都の担当者は「感染者数は増加していてまだ安心できる状況にない。週末は不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて562人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より109人増え、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは25日で6日連続です。 さらに、25日までの7日間平均は455.1人で、前の週の117.0％となり、24日に続いて2日連続で110％を超えました。 都の担当者は「前の週の同じ曜日を100
【詳細】菅首相会見「警戒すべきはリバウンド起こさないこと」 | NHKニュース
東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ
防衛省 架空番号予約の報道機関への抗議「公益 害する行為だ」 | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し
「感染して初めて恐怖を… 緊張感薄れてた」渋谷 20代女性 | NHKニュース
「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言
医療従事者 “五輪より治療とワクチン接種 優先を”立民が提言 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。 感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。 この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。 また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。 さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。 立憲民主党は、
尾身会長 東京五輪・パラ “開催に関する議論すべき時期” | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国
東京都 緊急事態宣言の措置案判明 酒提供の店に休業要請など | NHKニュース
東京都に緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材で判明し、飲食店については酒を提供する店に対して休業要請を行い、提供しない場合は午後8時までの時短要請を行う方向で詰めの協議を急いでいます。 東京都は、23日、緊急事態宣言の発出が決まれば、直ちに休業要請や時短要請の対象など具体的な措置を公表したい考えで、政府との調整を進めています。 これまでの調整の結果、緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材で判明しました。 また、▼大型商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える場合、生活必需品を販売するエリアを除いて休業するよう協力を求めます。 さらに、▼イベントについては、社会生活の維持に必要なものを除き、原則、無観客で開催するよう協力を求めるとしています。 また、▼鉄道やバスなどの交通事業者に対して、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便など、協力の依頼を行います。
尾身会長“第4波で差し支えない 措置に効果なければ宣言も” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について政府の分科会の尾身茂会長は衆議院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と述べました。 また、大阪について「まん延防止等重点措置」で新規感染者数の状況に効果がなければ緊急事態宣言を出す選択肢も出てくるという認識を示しました。 この中で尾身会長は現在の感染状況について「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う。変異株の影響もあり『まん延防止等重点措置』を発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べました。 また13日、感染の確認が初めて1000人を超えた大阪の状況について「人の流れは少なくなってきているので、早晩、新規感染者数が減ってくる可能性がある。しかし最大の課題は重症者が積み上がってくることで用意したベッド数を超えてしまう状況が考えられる」と指摘しました。 そのうえで「『重点措置』で新規感染者の状況に効果がない
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア プーチン大統領 制裁強化は「宣戦布告のようなものだ」 | NHK