全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
アップルの新たな日記アプリ「ジャーナル」とは--概要と使い方
Appleが6月に開催した年次開発者会議Worldwide Developers Conference（WWDC）で「iOS 17」を発表した際、特に注目を集めたのが日記アプリ「ジャーナル」だ。この新アプリは、9月18日にリリースされた「iOS 17」にも、その後発売された「iPhone 15」シリーズにもまだ搭載されていないが、「iOS 17.2」の最初の開発者向けベータ版（beta 1）には導入され、ベータテスト参加者と開発者向けに限定公開された。 日記を書くことが、不安の管理やストレスの軽減、気分の落ち込みへの対処など、精神衛生にさまざまな形で良い影響を与えることは以前から知られている。それでも書くことを忘れやすい人、何を書けばいいのか分からないという人もいるだろう。Appleのジャーナルアプリなら、iPhoneを使っていつでも気軽に考えを書き留められるだけでなく、アプリの方から日記
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
仮想通貨が急落、ロシアのウクライナ侵攻で
最もよく知られた仮想通貨であるビットコインは、価格が8％下落して一時3万5000ドル（約404万円）を下回った。広く保有されているもう1つのデジタルコインであるイーサは、7％以上下落して一時2500ドル（約29万円）を切った。 Trading Economicsによると、危機に際して一般に安全資産であると考えられている金の価格は、米国時間2月24日に1オンス1970ドル（約23万円）を超え、ほぼ1年半ぶりの高値を付けたという。 仮想通貨の価格は24日に反発したが、今回の価格急落は、地政学的リスクが生じた時にはビットコインやイーサなどの仮想通貨が資産を守る投資対象になりうるという、仮想通貨の熱烈な支持者の間で一般に信じられている説に疑問を投げかけるものだ。特にビットコインは、ロシアの侵攻に起因する原油価格上昇によって発生するであろう世界的な不確実性とインフレへの防衛策と見られている。 「仮想
小田急、全70駅窓口でQRコードによる改札認証を開始へ
小田急電鉄は2月24日、小田急線全70駅の有人改札で、3月2日から専用端末によるQRコードを利用した改札認証を開始すると発表した。MaaSアプリ「EMot」などで販売する「デジタル箱根フリーパス」が対象となる。新たな改札認証の導入にあたり、小田急線全70駅の有人改札口にQRコード読取機能を備えた専用端末を設置する。 スマートフォン画面に表示されるQRコード付きのデジタル箱根フリーパスをかざすことで、認証音とともに専用端末モニターに「ご利用ありがとうございました」と表示され、改札が通過可能となる。 これまでは、駅窓口の係員がチケット画面を目視で確認していたが、QR認証によって改札通過に要する時間を短縮し、よりスマートに旅を提供していくという。なお、QRコード付きのデジタル箱根フリーパスは、3月2日10時に発売する。 小田急電鉄は、観光地でのMaaSの取り組みとして、2020年1月からデジタル
パナソニック、「エネループ」を知る人ぞ知るブランドから脱却させるマーケティング戦略
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏
「テレワークは定着しない」が4割、定着阻む理由--あしたのチームが調査
あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
Apple Watchが指ジェスチャーで操作可能に、バンドを「Mudra Band」に交換するだけ
スマートウォッチを使うと、ちょっとした操作をする際にスマートフォンをバッグやポケットから取り出す必要がなくなる。ただし、通知の内容を確認するだけならそれで済むが、電話の着信に何らかの反応をしたり、再生している音楽をコントロールしたりしようとすると、指でタッチ操作しなければならない。それすら面倒なこともあるだろうし、そもそも手が離せないときには不便だ。 そこで、Apple Watchを手指のジェスチャーで操作可能にする交換用バンド「Mudra Band」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。 Mudra Bandは、Apple Watchを装着した側の指を動かすと、それに応じた操作をApple Watchに対して実行するバンド。指の動きは、Mudra Bandの内側に設けられたセンサーで捉える神経の反応から判断する。
メルカリ、車の「ナンバープレート」を読み取るだけで相場が分かる新機能
メルカリは8月1日、フリマアプリ「メルカリ」において、車のナンバープレートを読み取るだけで売れやすい価格が分かる「かんたんクルマ相場チェッカー」機能を、自動車本体カテゴリの商品を対象に導入すると発表した。まずはiOS版アプリより先行導入する。 かんたんクルマ相場チェッカーは、ナンバープレートの写真を撮影もしくは、車検証のQRコードを読み込むと車両の相場価格を知ることができるサービス。メーカー名や車種・車検証の期限などの商品情報が自動入力されるため、手間なくかんたんに出品が可能となる。 同社によれば、中古車本体をウェブサイトなどで売却したことがある人を対象とするインターネット調査において、「中古車を売却する際の情報収集において不満を感じる要素について」聞いたところ、約32％人が「売れる値段の相場を知りたい」と回答したことから、新機能の提供にいたったという。
アップルが発表した10万円超のモニタースタンド、驚きや怒りの声がネットで続々
Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！ 「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。 Appleは999ドルのスタンドについて、チルトや高さの調整、回転ができる機能をアピールしているが、それでは一般の観衆に価格の正当性を認めてもらえないだろう。不機嫌なテクノロジー
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
NetflixやGoogleアカウントまで共有--個人情報を“渡す”10代
ある高校生がこんな言葉をつぶやくのを聞いた。「友だちのアカウントが何だかおかしかったから、『誰かとアカウント共有してるのかな』と思った」。この発言に驚く大人は多いだろうが、若者の間では特に問題とされない。 若者の間では、様々なアカウント共有が一般化しつつあるためだ。若者たちの間におけるアカウント共有の実態と危険性についてご紹介したい。 Netflixはアカウント共有で格安で楽しむ 「Netflixのアカウント共有しない？」。Twitterではそのような投稿は少なくない。大学生の間で、友だちを集めてアカウントを共有する学生が増えているのだ。 2017年のロイター／イソプス調査によると、定額動画配信サービス利用中の18〜24歳の21%が、同居家族以外のユーザーのログイン情報でNetflixやHuluなどにログインしたことがあるという。もちろん別居している家族のアカウント情報でログインしたユーザ
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
なぜ、「デジタル」を使いこなせない営業が多いのか--マルケト福田社長に聞く - CNET Japan
各社からさまざまな営業支援システムやマーケティングツールが提供されているが、その豊富な機能を使いこなせていない企業は少なくない。なぜ、こうした“宝の持ち腐れ”といえる状況に陥ってしまうのか。マーケティングオートメーション（MA）大手のマルケト代表取締役社長／アジア太平洋日本地域担当プレジデントである福田康隆氏に、日本の営業担当者やマーケターが抱える課題、MAツールが持つ可能性などについて聞いた。 顧客へのデジタル化は「まったく進んでいない」 ——多くの日本企業が、デジタルツールを営業活動に活用しきれていないように感じます。日本企業におけるデジタル普及度についてどう考えますか。 いわゆる“デジタル武装”という文脈では、ここ4〜5年で変化が起きています。ご承知のとおり、営業マンが自身の業務生産性を高めるために、外出先ではモバイル経由でメール確認や社内SNSを活用しています。ただ、顧客に対するデ
アマゾン、映画館チェーンLandmark Theatresの買収を検討か
Amazonが、映画館チェーンLandmark Theatresの買収に向け、名乗りを上げているという。Bloombergが米国時間8月15日、事情に詳しい匿名情報筋らの話として報じた。Landmarkは、資産家のMark Cuban氏が支援する企業グループが所有している。情報筋によると、正式な合意には至っておらず、実現しない可能性もあるという。 Amazonが映画館チェーンを買収すれば、配信大手の同社がエンターテインメント大手へとなるべく野心を示す新たな要素となる。2017年には、動画コンテンツに45億ドルを投じる見通しで、競合するNetflixの動画予算である60億ドルに迫る金額だと報じられていた。 Netflixの事業が動画配信であるのに対し、Amazonは、日用品販売やクラウドサービスや独自のスマートスピーカなど、広範なサービスを展開している。Amazonは事業を拡大することで、同
インスタも「援助交際」に使う香港の10代
Instagramが援助交際の出会いの場として使われている。援助交際系のハッシュタグがあふれている現状をご存知だろうか。 以前、Instagramが勉強垢やダイエット垢などのコミュニケーションに使われたり、情報を取得したりするために使われていることをお伝えした。「インスタ映え」以外にも使われ方は広がっており、援助交際にも使われるようになっているのだ。 今回は国内外において、Instagramがどのように援助交際で使われているのかをお伝えする。海外の動向として、ここでは香港の事例を紹介するとともに、日本での現状や危険性なども解説する。 「パートタイムガールフレンド」になる香港の10代 香港では、学生や勤労中の若い女性が援助交際することを「パートタイムガールフレンド」と呼んでいる。「part-time girlfriend」を略した「ptgf」は、形を変えてさまざまなハッシュタグとしてInst
高校生カップルはなぜインスタ「＃共同垢」を作るのか
高校生や大学生カップルの間では、共同アカウント（共同垢、カップル垢）が当たり前となりつつあるようだ。人気なのはInstagramの共同アカウントだ。InstagramはTwitterのように、1つのアカウントを複数人で運用できるためだ。 「＃共同垢」「＃カップル垢」などで調べると、多くの投稿が見つかる。「ゆう♥あみ共同垢」などと、名前に“共同垢”とつけている例もある。どちらもカップルのツーショット写真が多いのが特徴だ。一方「＃恋垢」は、ロマンチックな画像に文章を付けて投稿するもので、主に自分の恋心を投稿する1人のアカウントであり、共同垢とは異なる。 そのほか、YouTubeカップルチャンネル、MixChannelやSHOWROOM、nanaの共同垢など、多くのサービスやアプリで共同垢やカップル垢が多数見られる状態だ。彼らはなぜ共同垢を作り、運用するのだろうか。最新事情についてレポートしてい
ロシアのIPアドレス遮断、1600万件に拡大か--メッセージアプリ「Telegram」禁止で
モスクワの裁判所は先週、暗号化メッセージアプリを提供するTelegramがロシア当局への暗号鍵の提出を拒否したことを受け、「Telegram」アプリを遮断するよう命じた。これを受け、ロシアの通信規制当局である通信情報技術マスコミ監督庁（Roskomnadzor）がTelegramの遮断に踏み切った。 しかし、Telegramは先週末、引き続きサービスを提供できるようにするため、自社のサービスをAmazon.comとGoogleのクラウドインフラに移行した。 そこで同庁は、ロシアのインターネットサービスプロバイダーに対し、「Amazon Web Services」と「Google Cloud」のIPアドレス計180万件をブロックするよう命じた。 ラトビアに本拠を置く独立系ロシアニュースサイトのMeduzaによると、同庁は4月16日、ブラックリストにIPアドレスを追加し、Amazon Web
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
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