イラン、児童への外国語教育禁止
イランの首都テヘランの学校で遊ぶ児童ら（2022年10月11日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【10月18日 AFP】イランは、幼稚園や小学校で英語やアラビア語を含むすべての外国語を教えることを禁止した。国営イラン通信が17日、報じた。イランで唯一の公用語はペルシャ語だが、アラビア語の影響を強く受けており、フランス語や英語の借用語もある。 マスード・テヘラニファルジャド（Massoud Tehrani-Farjad）教育相は、「幼稚園、保育園、小学校での外国語教育を禁止する」と発表。「イラン人としてのアイデンティティーは、この年齢で形成されるためだ」と説明している。 イランはすでに2018年から小学校での英語教育を禁止しているが、中学校以降の英語教育は認めている。 テヘラニファルジャド氏は今回の禁止対象となる外国語について、「英語だけではなく、アラビア語を含む他の言語も含
胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
「キンドルは中国で誰に負けたのか？」 新サービスに押し流されて撤退
【6月10日 東方新報】米国のアマゾン・ドットコム（Amazon.com）は6月2日、中国最大のSNS「微博（ウェイボー、Weibo)」で、電子書籍リーダー「キンドル（kindle）」の中国撤退を発表した。ささやかれていた撤退が現実のものとなり、中国メディアは「キンドルは中国市場で誰に負けたのか？」といくつかの要因を挙げている。 キンドルは2013年に中国に進出。当初は順調に売り上げを伸ばし、2016年末にはアマゾンにとって世界最大の市場に成長した。2018年までに数百万台の端末を販売。同年の電子書籍は70万冊に達し、2013年の10倍近くに増加していた。しかしその後は低迷し、昨年末から端末が品薄状態となっていたため、撤退がうわさされていた。キンドルによると、今後は2023年6月に中国のストア運営を停止し、その1年後にはアプリ自体を削除する。購入済み電子書籍はそれまでに別途ダウンロードする
警察は「何もしなかった」 米小学校乱射、初動対応に疑問
米テキサス州ユバルディで、ロブ小学校で起きた銃乱射事件の犠牲者を追悼する集会に参加し、涙を流す女性（2022年5月25日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【5月27日 AFP】米南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件で、警察の初動対応に疑問を呈する声が目撃者から上がっている。保護者らは警官に対し、校内に突入するよう訴えたが、聞き入れられなかったという。 24日の事件では、同州ユバルディ（Uvalde）にあるロブ小学校（Robb Elementary School）の児童19人と教員2人が死亡。サルバドール・ラモス（Salvador Ramos）容疑者（18）が警察に射殺された。 娘のジャクリンさんを亡くしたハシント・カサレス（Jacinto Cazares）さんは25日夜、ABCニュース（ABC News）に対し、銃撃があったとの知らせを受けて学校に駆けつけたところ
英、ユニセフから子どもへの食料配布支援 「不名誉」の批判も
記者会見に臨むボリス・ジョンソン英首相。首都ロンドンで（2020年12月16日撮影、資料写真）。(c)Matt Dunham / POOL / AFP 【12月17日 AFP】英政府は16日、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）から同国初となる子どもへの食料支援を受けたことが明らかになり、激しい批判にさらされている。 野党・労働党は、クリスマス休暇中に国内の貧困家庭約2000戸を対象に朝食を配布するための支援をユニセフから受けたことは「不名誉だ」と批判。同党副党首のアンジェラ・レイナー（Angela Rayner）氏は、「われわれは世界で最も裕福な国の一つだ」とし、「こうなってはならなかった」と述べた。さらに、英国の子どもたちが、紛争地帯や自然災害に見舞われた地域で活動する人道的慈善団体に依存する必要がないようにすべきだと批判した。 与党・保守党は以前にも、休暇中に最貧層の子ども向けに食
トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用
米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク
トランプ氏、SNS大手の法的保護剥奪へ 大統領令に署名
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP
仏大学で苦学生が焼身自殺図る、世論はマクロン政権に怒り
大学生の焼身自殺未遂を受け、仏リヨンで行われた学生らの抗議デモ（2019年11月12日撮影）。(c) PHILIPPE DESMAZES / AFP 【11月15日 AFP】フランスの大学の構内で、奨学金を打ち切られた大学生が焼身自殺を図り、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権に世論の怒りが向かっている。 仏南東部リヨン（Lyon）にあるリヨン第2大学（Lyon 2 University）に在籍するフランス人学生（22）は今月8日、学生生活が窮迫したことに抗議して、大学構内で自らに火をつけ自殺を図った。全身の90％にやけどを負って重体となっている。 この学生は先ごろ奨学金を打ち切られ、フェイスブック（Facebook）への投稿で自分の窮状は仏政府の政策のせいだと非難していた。 学生らは12日、リヨンをはじめ首都パリ、リール（Lille）、ボルドー（Bordeau）な
QRコードは時代遅れ？ 顔認証決済が拡大 中国
中国・天津のスーパー「IFuree Go」で、顔認証決済をする女性（2019年8月21日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月12日 AFP】現金も、カードも、スマートフォンもいらない――顔認証技術が普及する中国では、顔を向けるだけで商品の購入が可能になる顔認証決済の利用が広がっている。 中国はモバイル決済インフラが最も発達した国の一つだが、顔認証という新たな決済システムが全国に展開され始めており、もはやQRコードですら時代遅れになりつつある。 顧客は支払いの際、カメラを搭載したPOSレジの前に立つだけでいい。顔の画像とデジタルペイメントシステムまたは銀行口座が一致すれば支払いは完了する。 中国では顔認証技術が既に広範囲で使用されているが、信号無視をした歩行者の社会信用評価や犯罪者の逮捕など、市民の監視に利用されることも多い。また、弾圧や反対意見の取り締まりに使
米大統領「臨戦態勢を取る」 サウジ石油施設の攻撃受け、報復を示唆
サウジアラビア東部にある石油施設2か所がドローン攻撃を受け、攻撃後に立ち上る黒煙を捉えた衛星写真。NASA Worldview提供（2019年9月14日入手）。(c)AFP PHOTO / NASA Worldview 【9月16日 AFP】サウジアラビアの石油施設がドローン（無人機）に攻撃され、原油価格が急騰している問題で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、米国は「検証の結果次第では臨戦態勢を取る」と報復の準備があることを明らかにした。米政府は、この攻撃をイランによる犯行だとしている。 14日に起きた攻撃に米軍が対応する可能性をトランプ大統領が示唆したのは、これが初めて。 トランプ大統領は15日、ツイッター（Twitter）に、「サウジアラビアの石油供給源が攻撃された。われわれが犯人を知っていると確信するだけの理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢を取る。だ
【検証】アマゾン火災、無関係の写真がネットの怒りあおる
対コロンビア国境に近いブラジル北西部のアマゾン地域から立ち上る煙（2019年8月21日撮影）。(c)AFP/Chico Batata/dpa 【8月23日 AFP】ブラジル北部のアマゾン（Amazon）熱帯雨林でここ数週間にわたり広がる火災を写したとされる写真がソーシャルメディア上で拡散しているが、写真の大半は数十年前に撮影されたものや、さらにはブラジル以外の国で発生した火災を写したものであることが、AFPの検証により明らかになった。 ソーシャルメディアのユーザーらは、ハッシュタグ「#PrayforAmazonas（アマゾナスに祈りを）」を用い、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンで今年1月～8月に森林火災が急増したことを示す公式統計について怒りを表明している。 以下は、AFPのファクトチェック部門が検証した写真の一部。 ■苦しむ動物たち 1. シェア件数が特に多かった写真の一つに、息絶えたよ
先月死去の仏映画監督A・ヴァルダ氏、カンヌ国際映画祭のポスターに
第72回カンヌ国際映画祭の公式ポスター。主催者提供（2019年4月15日入手）。(c)AFP PHOTO / Festival de Cannes/Filifox/ Flore |Maquin/Philippe Savoir 【4月16日 AFP】先月29日に90歳で死去したフランスの伝説的映画監督、アニエス・ヴァルダ（Agnes Varda）氏を撮影した写真が、今年のカンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）のポスターに使用されることが15日、発表された。 【写真特集】2019年に亡くなった海外の著名人 ポスターには、ヴァルダ監督が映画『La Pointe Courte（ラ・ポワン・クルト）』の撮影中、前かがみになった男性スタッフの背中の上に立ってカメラを回す、ちゃめっ気たっぷりの様子を捉えた写真が使用されている。 ヴァルダ氏は1955年、自身が育った地中海の港町セート
最高5兆円超…テスラ株主、マスクCEOの成果連動報酬を承認
米首都ワシントンでの会合で話すテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2017年7月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【3月22日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の株主は21日、イーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）の報酬を成果に完全に連動させる案を承認した。時価総額が10倍超になる必要があるが、マスク氏は500億ドル（5兆3000億円）以上の報酬を得る可能性もある。 テスラの広報担当者は、マスク氏の今後10年間の株価・業績連動型報酬に関する提案を同社の株主が承認したと認めた。報酬は「時価総額や、テスラを世界で最も価値ある企業の一つにする上で節目となる業績」に連動する。 テスラの時価総額が6500億ドル（約69兆円）まで膨らみ、売上高と利益率が一定水準に達すれば、報酬は総額500億ドルを上回る可能
「沈みゆく島国」ツバル、実は国土が拡大していた 研究
太平洋の島しょ国ツバルの首都があるフナフティ島（2004年2月19日撮影）。(c) AFP PHOTO / TORSTEN BLACKWOOD 【2月10日 AFP】気候変動に伴う海面上昇によって消滅すると考えられてきた太平洋の島しょ国ツバルは、実は国土面積が拡大していたとする研究論文が9日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。 ニュージーランドのオークランド大学（University of Auckland）の研究チームは航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について1971年から2014年までの地形の変化を分析した。 その結果、ツバルでは世界平均の2倍のペースで海面上昇が進んでいるにもかかわらず8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は2.9％拡大していたことが判明した。 論
カマキリに特異な「立体視」、実験で判明
英ニューカッスル大学の研究施設で、特殊な超小型3D眼鏡を装着したカマキリ（2018年2月7日入手）。(c)AFP PHOTO / Newcastle University UK /Mike Urwin 【2月9日 AFP】カマキリの頭部の適切な位置に超小型の立体（3D）眼鏡を蜜ろうで固定して行った実験で、これまでにない種類の「立体視」が存在することを明らかにしたとする研究論文が8日、発表された。ロボットの視覚向上の助けになる可能性のある成果だという。 研究チームによると、涙の滴形の偏光フィルターレンズ2枚を頭部に装着したカマキリは室内実験で、特殊な3次元動画の中の食欲をそそるように近づいてくる獲物の映像に激しく鎌を伸ばしたという。 研究チームは次に、より複雑な映像に対するカマキリの反応を観察し、視覚の働きが人の視覚とは大きく異なることを明らかにした。 米科学誌カレント・バイオロジー（Cur
電力不足解消アピール会見中に停電、インド電力相が面目失う
インド・ニューデリーの議会に到着したピユーシュ・ゴヤル電力・石炭・再生可能エネルギー相（2014年7月21日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【5月21日 AFP】インドの首都ニューデリー（New Delhi）で20日、停電回数が減少したことをアピールする記者会見の最中に停電が起き、電力相が面目を失うという出来事があった。 電気が消えた際、きまりが悪そうな笑みを浮かべたピユーシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）電力・石炭・再生可能エネルギー相の映像は、同国のソーシャルメディアで瞬く間に拡散した。ゴヤル氏はこの会見で、インドは「慢性的な電力不足から電力余剰に転じた」と発言したばかりだった。 短文投稿サイトのツイッター（Twitter）には「よりによってこのタイミング。ピユーシュ・ゴヤル電力相の記者会見中に停電」とツイートするユーザーもいた。 ナレンドラ・モディ（Naren
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
「最も黒い」顔料、英彫刻家が独占使用権獲得 反発の声も
仏ベルサイユ宮殿でポーズを取る彫刻家のアニッシュ・カプーア氏（2015年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【3月4日 AFP】（更新）巨大なパブリックアート作品で知られる英国の著名彫刻家アニッシュ・カプーア（Anish Kapoor）氏が「史上最も黒い」とされる顔料の独占使用権を購入したことが分かり、ほかのアーティストから怒りの声が上がるなど国内で物議を醸している。 カプーア氏が独占使用権を得たのは、光の99.96％を吸収する「ベンタブラック（Vantablack）」と呼ばれる顔料。もともとは軍や宇宙航空分野向けに開発された物質だ。 これに対し、作品でベンタブラックを使う計画だったポートレート作家のクリスチャン・ファー（Christian Furr）氏は、英大衆紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）に「（ベンタブラックは）私
「ブリュッセル封鎖」でネコ画像ツイートが大流行 ベルギー
キルギスの首都ビシュケクの猫展示会に登場した猫たち（2015年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO 【11月23日 AFP】ベルギー警察当局が、対テロ一斉摘発を実施する間にソーシャルメディアへの情報投稿の自粛を呼び掛けたとき、市民らはこれに行儀良く、しかしちょっと変わった方法で従った──次々とネコの写真を投稿し始めたのだ。 ことの発端はスティーブン・ファンデプト（Steven Vandeput）国防相がツイッター（Twitter）で、「警察は、ソーシャルメディアに警官らの動向を投稿しないように要請しています。みなさんの支援とリツイートをお願いします。#BrusselsLockdown（ブリュッセル封鎖）」と、市民に呼びかけたことだった。 すると、市民らは現場の写真や警察の行動の詳細を投稿する代わりに、ネコの画像を投稿し始め、「#BrusselsL
移民蹴ったカメラマン、「パニック状態だった」と釈明
ハンガリー南部ロスケで、警察の規制線を突破した女の子を蹴る女性テレビカメラマンを写した映像からの一コマ（2015年9月9日作成）。(c)AFP/INDEX.HU 【9月11日 AFP】ハンガリーのセルビア国境付近で警察から逃げる移民らに足を引っ掛けて転ばせたり子どもを蹴ったりする様子を撮影され世界中のひんしゅくを買った女性カメラマンが11日、沈黙を破り「当時はパニック状態にあった」などと釈明した。 この女性は本件により治安妨害容疑で刑事捜査対象となっているインターネット番組放送局N1TVのペトラ・ラースロー（Petra Laszlo）元社員（40）。ラースロー元社員はハンガリー右派系紙マジャールネムゼット（Magyar Nemzet）に送った手紙のなかで「いま映像を見たが、あれが自分だとはとても思えなかった。自分がしたことを心から悔いているし責任をとるつもりだ」と述べ、「あの時はパニック状
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