秘密主義　通信機器で世界２位をねらう華為の創業者・任は、外国メディアの取材に応じたことがない（02年、華為の東莞工場） Kin Cheung-Reuters 華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は、知名度の低い企業のなかでは最高の会社かもしれない。それこそが、中国の大きな問題でもある。 人民解放軍の元将校たちが88年、わずか４０００ドルの資本金で始めた小さな輸入業者はその後、08年の売上高が２３３億ドルを超える巨大な成長企業に変身した。今では通信機器で世界第２位のノキア・シーメンス（１位はエリクソン）を追い越す勢いだ。 国外の中国専門家は10年も前から、華為は中国初の世界ブランドになる可能性があると褒めちぎってきた。目覚ましい経済発展を遂げた深圳の本社には、ハイテク研究棟や美しい芝生、社員用のプールがあり、まるでシリコンバレーから移植したような趣だ。 08年12月にビジネスウィーク誌が選

中国政府が強力な反撃に出たのは、国内のウェブサイトにアメリカを激しく批判するナショナリストたちのコメントが殺到したあとだった。「アメリカは恥知らずだ！」というコメントもあれば、中国政府は大量に保有している米国債を全部売り払えと迫るコメントもあった。 中国政府は当初、米政府の措置を形式的に批判する程度だった。ところが国内のナショナリズムが高まり、軽くあしらうだけでは済まなくなった。 「（中国では）通商政策だけでなくあらゆる種類の政策が、ネット上の世論を反映して立案される傾向が高まっている」と、ノースウエスタン大学のビクター・シー准教授（経済政策）は言う。 米政府も影響をコントロールできない シーもブラッドシャーもちょっと大げさのような気がする。アメリカに置き換えれば、怒りに燃えるネチズンの意見で外交政策が左右されることなど考えにくい。だが、２人の言いたいことは分かる。 米政権のセーフガード発