築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連（自民党東京都支部連合会）に200万円の献金をしていたことがわかった。 自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事長を務め、移転推進派の中心人物。小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。 東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。 「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」 伊藤氏は、週

さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。 ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。

タレント小倉優子さんが所属していた芸能プロダクション「アヴィラ」が、一方的に契約を解除されたとして小倉さんに1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、解除を有効と認め、請求を棄却した。松村徹裁判長は「経営者が脱税で有罪判決を受け、芸能活動を委ねられないと考えたのは仕方ない。意に沿わぬ仕事で会社への不満も積み重なっていた」と指摘した。 判決によると、小倉さんは2001年、アヴィラの前身の会社と芸能活動の専属契約を締結。10年3月、事務所と経営者が法人税法違反で有罪判決を受け、小倉さんは同年11月、年内で契約を終了するとの通知を送った。