アベノミクス対抗策 社会保障充実で「低所得層の底上げを」 民進党代表選(9月1日投開票)で、前原誠司元外相(55)と枝野幸男前幹事長(53)がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。 枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。
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