安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。

学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自

主要野党は27日、証人喚問に応じた佐川宣寿前国税庁長官が学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざんへの首相官邸の指示などを否定しながら、自らの関与の有無は証言を拒否したことに関し「大きな矛盾」などと一斉に批判した。 各党は「疑惑は深まった」として、安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの喚問圧力を強める構えだ。 「疑惑の火の粉が広がった。さらに燃え盛っていくのではないか」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は27日の党代議士会で、今後も真相究明に全力を挙げる方針を表明した。 野党には、佐川氏が改ざんの全容を明らかにしないまま、政治家の関与を完全否定した姿勢が異様に映る。希望の党の玉木雄一郎代表は記者会見で「首相や周辺に対する忖度（そんたく）が問題になった事案にもかかわらず、非常に忖度に満ちあふれた証人喚問だった」と厳しく批判した。 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「自分が関与していないのに、『首相

衆院予算委員会の証人喚問で江田憲司氏の質問に答弁する佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日午後３時５６分、和田大典撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書が改ざんされた問題で、衆参両院の予算委員会に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（６０）が出席した２７日の証人喚問。当時の財務省理財局長で改ざんへの関与が指摘されているキーマンは、大阪地検特捜部の捜査を理由におよそ５５回にわたって証言を拒んだ。真相解明にはほど遠く、野党議員や市民からは「本当のことを話して」と怒りの声が上がった。