日本弁護士連合会（荒中会長）は11月18日、被疑者や被告人が否認または黙秘している限り、長期間勾留し保釈を認めない「人質司法」の解消を求める意見書を法務大臣に提出した。 「憲法及び国際人権法に違反するものであり、刑事訴訟法の立法者意思に反し、事案の真相の解明を妨げているもので、速やかに解消されなければならない」としている。 ●無罪を主張する被告人が起訴後速やかに保釈される事例は『異例』 意見書は、現在、勾留請求が却下されたり保釈が許可されたりした事例の多くは、被疑者・被告人が犯罪の嫌疑を認めた事例のもので、「無罪を主張する被告人が起訴後速やかに保釈される事例は『異例』と評されるような状況が今日も続いている」と批判。 「人質司法」の運用は、「憲法が絶対的に禁止している公務員による拷問に当たる事態を数多く生じさせている」とし、「無罪と推定される権利が建前として取り扱われていることが現れている」

台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。 台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。 それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。 対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。 また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検

解散に言及した二階幹事長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「この文書でますます、永田町は解散モードですよ」 こう言って自民党の衆院議員が、スマートフォンの画面に映し出したのは、一枚の文書だった。 タイトルは「◎＜想定＞解散総選挙日程」 年明けの2021年1月、菅義偉首相が衆院解散をした場合に想定される日程がつづられているのだ。書面を読み進めると、2021年1月8日に国会を召集。1月14日からは第3次補正予算の審議に入る。それを1月19日に審議、採決で可決させた直後に衆院解散という日程となっている。 衆院選の公示は1月26日、投開票は2月7日とされている。1月解散説は、自民党の下村政調会長が11月から言い始め、16日の講演でも言及した。 その後、公明党からも同調する声が出て、先週には二階俊博幹事長もこう見解を示した。 「来年の東京オリンピックの前の解散もありうる」 永田町はにわかに

選択的夫婦別姓は選択肢を増やす「だけ」 同姓にしたい人は同姓にすればいい「だけ」 と言うが、「だけ」で終わるはずがないんだよなあ。 私はもう同姓婚してるからいいんだけど。 別姓と同姓が選択可能になった先にあるのは、 「なんで面倒なのに同姓にわざわざしたの？」 「なんで別姓にできるのにしなかったの？」 と言う奴らの存在だよ。 選択的夫婦別姓の主張をする人たちの中に家父長制を否定したい人たちがいる以上、夫婦同姓は「遅れた選択」にされてしまうんだよ。相対的に。 あなたの価値観は古いですね。選べるはずの別姓を選ばずに同姓にするなんて古い価値観に囚われていて可哀想。 同姓にしたい人は引き続きすればいい「だけ」なわけがない。 遅れた奴ら扱いされるんだよ。 冒頭の主張をする人たちは、多分本当に「自分たちに選択肢が増やされたら満足だから同姓婚の人たちに文句は言わない」と思う。 それはすごくいいことだと思う