穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産

軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3