日本経済が熱を取り戻しつつある。長く停滞していた物価や賃金が動き出し、金利ある世界を呼び覚ました。日経平均株価は11日に4万2224円と史上最高値をつけた。名目GDP（国内総生産）は600兆円の大台に迫る。上り調子に映る景気の実力はどれほどか。データから探る。「緩やかに回復」日本経済の浮き沈みを示す代表的な指標の一つが景気動向指数だ。内閣府が毎月公表しており、景気が拡張（回復）しているのか後

トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円（22年3月期）やソフトバンクグループの2兆3539億円（19年3月期）のほか、NTT

国土交通省は高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）に電気自動車（EV）の充電設備をつくりやすいようにする。東日本高速道路（NEXCO東日本）などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減する。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しする。国交省によると高速道のSA・PAは全国に900カ所近くあり、約55%はEV充

財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債費は歳出総額の4分の1超まで拡大し政策経費の歳出余地は圧迫される。金融政策の正常化で財政運営はいっ

総務省が23日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が値上がりしている。15カ月連続で上昇した。政府・日銀が定め

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。派兵の対象はロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域。プーチン氏は派兵命令

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL（生活の質）を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性（64）は、片頭痛の苦痛か

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、政府の新型コロナウイルス対策を批判した。「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏

先進国による法人税引き下げ競争の潮目が変わってきた。米国と英国が相次ぎ増税を打ち出し、国際的な最低税率を設ける議論も詰めに入る。ここに来て「減税による企業の投資拡大の効果は限定的」「むしろ企業に貯蓄拡大を促した」といった過去の検証・分析も目立っており、税制のゆがみを是正する国際的な機運が高まる。法人税改革を主導するのは米国のバイデン政権だ。21%の連邦法人税の税率を28%に上げる計画を公表し、

感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。年末年始は病院職員が休みを取

日銀が金融政策の「点検」を公表する19日が近づいてきた。内容に市場の関心が強まっているが、実はこの日は、日銀が2001年3月19日に量的金融緩和政策の導入を決めてからちょうど20年というタイミングでもある。金融政策の操作目標を金利から資金供給量に切り替えた量的緩和。金利の下げ余地が限られるなか、資金供給の拡大で物価下落を防ぐ策に転換したのだ。当時「通常では行われないような思い切った金融緩和」と

【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に初の本格的な開発拠点をつくる方向で最終調整に入ったことが8日、明らかになった。茨城県つくば市に設ける。新会社も設立し、投資額は約200億円。中国が今後、台頭してくるのをにらみ、米国や日本との連携を深めて先端技術の開発を急ぐ。近く取締役会を開き、早ければ週内にも発表する。TSMCの広報責任者は同日、日本経済新聞の取材

新型コロナウイルスの感染症対策と経済損失の関係について、東京大の仲田泰祐・准教授（経済学）らが推計をまとめた。東京都をモデルに緊急事態宣言の解除基準が経済や死亡数に与える影響を試算、宣言解除の選択肢として示した。試算したのは仲田准教授のほか、同大学の藤井大輔特任講師。今回は1月24日時点のデータに基づき、3月から国内でワクチン接種が本格化して効果があった場合を想定した。政府は当初、都の新規感

日本経済新聞社とテレビ東京は1月29～31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは