2022年7月末の事件からわずかに1年ちょっとである。 盤石と思われた自民党政治、特に安倍勢力の強さがまさかここまで急速に崩壊するとは思っていなかった。 統一教会にスポットライトが当たったことといい、今回の安倍派粛清といい、山上容疑者は歴史を変えたな… 決してテロを賛美するつもりはないが、事実として。— 大京暴威 (@oz_onpu) 2023年12月12日 diamond.jp 財務省の意向を受けて、岸田政権の幕引きに動き出したものだと考えている。財務省は増税を決めたい組織だが、岸田内閣がこれだけ弱体化すると、防衛費や少子化対策といった絶好の名目があっても、彼らが満足できる増税を実現するにはおぼつかないからだ。 今後それぞれの有力者が岸田氏と距離を少しずつ取ることによって、ひもの結び目が緩むように政治的自由度が増してくるのではないか。 小泉氏の過去の発言をたどると、国民には残念なことかも

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…

店舗でペソの紙幣を受け取る従業員＝９月２６日、アルゼンチン・ブエノスアイレス/Erica Canepa/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 南米アルゼンチンのカプト経済相は１２日、緊急経済対策の一環として、通貨ペソの為替レートを５０％以上切り下げると発表した。 これで為替レートは対米ドルで１ドル＝８００ペソになる。切り下げ前は１ドル＝３６５ペソだった。 アルゼンチンでは数日後にハビエル・ミレイ新大統領が就任予定。ミレイ氏は選挙戦で、経済立て直しのためにペソを廃止してドルに切り替えると公約していた。ペソは長年の間、厳格な資本規制によって人為的に支えられており、米ドルに対する価値は今年に入っておよそ５２％下落していた。 カプト経済相は１２日、ミレイ氏が選挙戦で使った「お金がない」という訴えを繰り返し、新規の公共事業の削減、１年以上有効な労働契約の更新打ち切り、