加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が１６日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、発令された緊急事態宣言の元となった特措法を「クソ法律」と猛批判した。 【写真】橋下徹氏、富川アナに「あれは絶対にやったらダメ」 橋下氏は安倍晋三首相（６５）がこの日、緊急事態宣言の対象をこれまでの７都府県から全国に広げる方向で調整に入ったことを報じる記事を貼り付けた上で「ほんとこの特措法はクソ法律だった。全国的な蔓延があれば全国的に緊急事態を宣言するのは当たり前。その際は政府が全権限と金も含めての全責任を負う。全国的な蔓延の前に地域的蔓延があれば地域が緊急事態宣言を下す。このクソ法律はごちゃまぜだった。すべて国会議員の責任」と激烈に批判した。

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「４５兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 小中学校が3月3～24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同2～18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

（株）冨士見荘（TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市西浦町大山17、設立1956（昭和31）年2月、資本金9600万円、伊藤剛社長）は2月21日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請を小林輝征弁護士ほか1名（弁護士法人中部法律事務所、名古屋市中村区名駅3－23－6、電話052－562－0775）に一任した。 負債は現在調査中。 蒲郡市の西浦温泉で観光旅館「冨士見荘」を経営していた。三河湾を望む景観と新鮮な魚介類を売りに、2005年12月期には約5億5000万円の売上高を計上していたが、その後の業績不振により再度の資金ショートを起こし2013年8月に行き詰まりを表面化した。 その後も事業を継続し、特に近年は需要が高まる中国人ツアーの受け入れに注力。多くの中国人観光客が利用していた。こうしたなか、2020年1月、中国で急拡大した新型コロ

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

大阪府貝塚市の身体障害のある男（３３）の自宅で昨年から今年夏にかけ、介護に訪れていた女性らが相次いで意識混濁状態に陥った事件で、男が「健康にいい」などと言って、女性らに睡眠導入剤入りの飲料をすすめていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。男があらかじめ別の介護担当者に、自分用として飲料を作らせていたことも判明。介護者が立場上断りづらい状況を利用して犯行に及んでいた疑いがあり、大阪府警は詳しい状況を調べている。 【表で見る】睡眠導入剤などを使った性犯罪の特徴とその対処法 男は「睡眠導入剤を飲ませた。体を触りたかった」などと供述。府警は男の障害の程度を考慮して任意で捜査を続け、準強制わいせつ致傷容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、男は７月２８日、介護事業者から派遣された２０代女性に、睡眠導入剤入りの飲料を飲ませるなどした疑いがある。男は首から下がほとんど動かせず、睡眠導入剤入

消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 ZOZO前澤社長から100万円を受け取った男性が語る「その後」 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG(グループ)主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」(7月18日)で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'1

地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出

４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為

「なんで？なんで？」 坊主頭にアシックスの紺色ジャージ上下で法廷に現れた湊伸治被告は、程よく肉付きのよい中年となっていた。「被害者Aさんの首の後ろの傷は自分がつけたものではない」と主張するために必要な証拠を却下され、裁判官に興奮気味に問いかける。 「意見いいっすか、裁判官に手紙出したの届いてます？　ナイフは頭に当たってない、捏造だと言ってるんです！　幅2センチ、深さ2センチの傷が……」 綾瀬・女子高生コンクリート殺人事件。東京都足立区で当時16歳から18歳の少年らが、見ず知らずの女子高校生（当時17）を拉致したうえ、一人の少年の家に監禁し、強姦や暴行を繰り返したのち死亡させ、その遺体をコンクリート詰めにして遺棄した凄惨な事件である。平成が始まったばかりの1989年に発覚し、世を震撼させたこの事件では、逮捕された主犯格の少年4人に対し実刑判決が下され、服役ののちそれぞれ社会復帰していた。 と

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

韓国南部・済州（チェジュ）島で１１日に行われた国際観艦式で、７カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。 【写真】文在寅大統領が乗艦した艦艇に掲げられた「帥字旗」。指揮官の乗艦などを示すため朝鮮王朝時代に使われた 観艦式には１０カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇１５隻を含む計３９隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」（防衛省幹部）という。 韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚して

『若おかみは小学生！』。9月21日から公開が始まったアニメ映画が、通常の映画ファンや大人の観客たちも巻き込んだ異例の興行展開をしている。ぱっと見、いかにも子ども向け（子どもだましという意味ではなく）とも思える作品に何が起こっているのか？ 『誰がこれからのアニメをつくるのか？』（星海社新書）などの著書があるアニメジャーナリストの数土直志氏は『若おかみは小学生！』との出会いをこう語る。 【特別公開ページはこちら】『若おかみ～』劇中画像・キャラ相関図など満載！ 「『若おかみ～』を最初に観たのはフランスの『アヌシー国際アニメーション映画祭』でした。100本以上の作品が出品されて、そこから十数本がコンペティション作品として絞られる。『若おかみ～』もそうしてコンペ作品に選ばれたのです。 最初は日本の作品なので、わざわざ現地で観ようとは思っていなかった。ところが、何回か上映があるなかで、先に観た人たちの

8月19日、埼玉県川口市の路上で、32歳の男性の肩を警棒で殴った上、首をナイフで刺したとして45歳の男が殺人未遂の疑いで緊急逮捕された。逮捕された男は川口市の無職、湊伸治――。 *** 「18時5分に被害者の男性から『警棒で殴られ、刃物で首を切りつけられた』との110番通報があり臨場しました。男性は首の後ろから流血がありましたが、幸いなことに命に別状はありませんでした。湊はその場におりませんでしたが、駐車トラブルの原因となった車輌は残っていた。ナンバーから自宅を割り出し自宅に行くと、犯行を認めたため、19時50分に緊急逮捕しました。湊は『刺したことは間違いないが、殺すつもりはなかった』と言っています」（捜査関係者） 警棒は3段の伸縮式で全長41センチ。実際に警察が使用しているものとは少し異なり、いわゆる護身用として販売されているものだという。刃物のほうは折りたたみ式で、刃渡りは8センチ、広

アルバイト・パートの求人倍率は1．80倍（2017年6月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。（聞き手・メディア局編集部　鈴木幸大） かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」とい