【衆院解散風】「辻元清美さんとはできない」と橋下氏 民主との選挙協力を改めて否定 - 産経WEST
維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１３日、衆院選に向けた民主党との選挙協力について「僕が代表である以上はできない」と改めて否定的な見解を示した。大阪府内で維新と民主は維新の看板公約である大阪都構想などをめぐって対立を深めており、「（協力なんて大阪１０区が地元の）辻元清美さんとできない」と強調した。 橋下氏「維新と民主、みんな同じ党を作れば…」 民主の枝野幸男幹事長と、維新の松野頼久代表代行が１２日、東京都内で会談し、選挙協力などをめぐり協議。橋下氏ら維新幹部は１３日午後、選挙に向けた対応を協議する。 それに先立ち記者団の取材に応じた橋下氏は「民主党も、維新の党も、みんなの党も、同じ思いのメンバーが集まれば１００人ぐらいなるんじゃないか。それでひとつの党を作ってしまえばいい」と述べ、野党再編を進めるべきだという従来の姿勢を表明した。
共産 原則として小選挙区すべてに擁立 NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、与野党内に安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るという見方が強まっていることについて、国民の批判の高まりに追い詰められての解散になると述べたうえで、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立する方針を明らかにしました。 この中で共産党の志位委員長は、「この時期に衆議院の解散に打って出ようという動きが政府・与党内に出てきたのは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、消費増税を強行したことなどに国民の批判が高まったことにあり、国民世論によって追い詰められての解散にほかならない」と述べました。 そして、志位氏は、安倍総理大臣が解散に踏み切った場合は、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立したうえで、全国１１の比例ブロックと合わせて、現在の衆議院の勢力の８議席からの上積みを目指す方針を明らかにしました。志位氏は、「あらゆる問題で、安倍政権と正面から対決する立場に立
ワタミが102店舗閉鎖？富士フイルムがデジカメ事業縮小？セグメント損益から会社の将来を読み解く - 斗比主閲子の姑日記
11日にワタミが中間決算で赤字を計上し、年内で102店国内の店舗を閉鎖するという報道がありました。 同日、富士フイルムは中期経営計画として、自己株買いと配当で2千億円強を投資家に還元し、M&Aを積極活用しヘルスケア等の事業を強化し、デジカメ事業は縮小するという報道がありました。 一般には、ワタミは居酒屋の会社というイメージが強いでしょうし、富士フイルムはカメラの会社というイメージがあるでしょうから、こういう報道を聞くと驚かれる方もいらっしゃると思います。会社はどうなるのか。 ただ、これらの方針も、各社の事業別の業績を追っていると特に違和感なく受け止められる部分があります。 先月、こんな記事を書きましたが、 今回は会社のセグメント情報（事業別の情報）をチェックすることで、その会社の方向性を何となく見て取れますよということを紹介してみます。 内容は、それ以上でもそれ以下でもありません。プロ向け
京大学生寮など捜索 警視庁公安部、公務執行妨害の疑い：朝日新聞デジタル
東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大の学生寮など関係先の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、３人は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座６丁目の路上で、国鉄職員の解雇撤回などを求めるデモ行進の警備に当たっていた機動隊員３人に体当たりしたり、殴ったりした疑いがある。いずれも２０代の男で、中核派全学連の構成員で、このうち２人が京都大生という。調べに対し、３人とも黙秘しているという。 京都大では４日、構内に立ち入った京都府警の男性警察官と学生ら２０～３０人の間でトラブルが発生。警察官は警備２課の所属で、過激派の取り締まりを担当していた。大学側は「事前通告なしに警察官が立ち入ることは、誠に遺憾」とのコメントを発表している。
GPIFの「株式50％」新運用計画は素人でも許されない無責任な代物である（山崎 元） @gendai_biz
10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍首相:消費税１０％先送り方針 １７年４月軸に調整 - 毎日新聞