マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁任期満了まで30日で2カ月となった。首相のほか、「ポスト岸田」の面々は総裁選への立候補に意欲をにじませつつも、正式に名乗り出た候補は今のところいない。それぞれの思惑が交錯する中、「静かな夏」はいつまで続くのか。 「最近、マスコミから聞かれるのは今年の秋の政治日程ばかりだ。しかし、総理大臣として大事なのは、日本の平和、繁栄、未来のための政策だ。先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことに専念する。今はそれ以外のことは考えていない」 首相は19日に長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季フォーラムで、政策の推進に注力する考えを強調した。 岸田首相、再選に意欲 総裁選を巡る最大の焦点は、首相が再選出馬するかどうかだ。当初は総裁選前に衆院を解散し、総選挙に勝利した勢いで再選を果たす戦略を描いていたとされる。だが、自民派閥の裏金事件や、その後の政治改革に対する後手対応に批

パリ・オリンピックの開会式の一部の演出を巡り、キリスト教団体などから批判が出ている。イエス・キリストが処刑される前夜に弟子たちと食卓についたエピソードを描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐（ばんさん）」をモチーフにした場面が「キリスト教をやゆしている」と受け止められたためだ。 物議を醸しているのは、26日の開会式でエッフェル塔近くの橋で演じられたパフォーマンス。女装して踊る「ドラッグクイーン」らが「最後の晩餐」の構図を再現した。 これに対し、フランスのカトリック司祭の団体は「残念ながらキリスト教をからかう場面が含まれていた。深く残念に思う」との声明を発表。米国の実業家イーロン・マスク氏もX（ツイッター）で「キリスト教に対して極めて敬意を欠いている」と投稿した。 欧州議会の議員を務める極右政治家のマリオン・マレシャル氏もXに「これはフランスではなく、どんな挑発にも応じる少数の左翼によるも

原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。

破壊行為の影響により乗客でごった返す高速鉄道TGV「モンパルナス駅」のホーム＝パリで2024年7月26日、中川祐一撮影 パリ・オリンピックの開幕を目前に控えたフランスの国鉄は26日、高速鉄道TGVの複数の路線が放火され、設備が破壊されたと発表した。鉄道網を狙った大規模な攻撃とみられる。運行が大幅に乱れており、約80万人に影響が出るとしている。 フランス国鉄（SNCF）によると、パリから仏西部、北部、東部への路線が「鉄道網をまひさせる大規模な攻撃」を受け、南東部への路線への攻撃は防がれたという。 仏テレビBFMTVは捜査関係者による情報として、複数箇所で線路脇の信号機器や変電施設が放火され、ケーブルが切断されるなどしたと報じた。 ベルグリット暫定運輸相はBFMTVに「現状、全ての状況は、原因が放火であることを示している」と述べた。

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった

11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者

立憲民主党の泉健太代表は19日の記者会見で、「原発ゼロ」を掲げる党綱領について「そこだけ切り出して考えることはミスリードだ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表がかつてこの表現に一定の理解を示していたことにも言及。次期衆院選での連携に向けた国民民主との協議で「着地点や合意点を見いだすことは可能だ」との認識を示した。 立憲の綱領は「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記している。泉氏は「新たな電源が安定して供給されるまでは、従来のさまざまな発電は利活用していく。すぐ原発を停止するという話は全くしていない」と説明。再生可能エネルギーを基本とした安定的で安価な供給を可能とした上で「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会をいち早く実現する」と強調した。 また立憲の綱領をめぐっては、2020年に旧立憲と旧国民民主が合流した際に、旧国民民主の政調会長として泉氏らがまとめ、当時の玉木代表からも「これ

堀井学衆院議員（自民党を離党、比例北海道）が、選挙区内で違法に香典を配布したとされる事件で、堀井氏の元秘書が「自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金が原資だった」と周囲に説明していることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付けを進めるとともに、事務所内の資金移動の実態を捜査している。 関係者によると、堀井氏は2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対して、自身の名を記した香典などを秘書らに持参させた疑いを持たれている。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じており、特捜部は18日に堀井氏の関係先を家宅捜索した。 堀井氏は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で、所属する清和政策研究会（安倍派）から18～22年に受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分2196万円を裏金化し、政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。

木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で逮捕者が出ていたことは、「18日夜に報告を受けた」と述べ、一斉処分を公表した12日時点では知らなかったことを明らかにした。防衛省は18日午後の立憲民主党会合で明らかにしており、木原氏は野党側よりも把握が遅れたことになる。 木原氏は「私にしっかり報告するのが文民統制（シビリアンコントロール）の要諦だ。要諦が守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と防衛省の対応を批判した。一方、自身の進退については「まだ防衛省・自衛隊の体質改善をやらなければならない。何がベストな選択かを考えた上で行動したい」と続投に意欲を示した。 この問題で防衛省は、海自警務隊が元隊員4人を逮捕したことを公表していなかった。また、処分の実施日は「12日」と公表していたが、実際には同日以前の処分も複数含まれていた。 警務隊が元隊員を逮捕したのは木原氏が防衛

兵庫県庁舎の前で斎藤元彦知事の辞職を求める市民ら＝神戸市中央区で2024年7月19日午後0時14分、大野航太郎撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、兵庫県庁舎（神戸市中央区）の前では19日、有志らが知事に辞職を求める抗議集会を開いた。SNS（ネット交流サービス）で集まった約100人の市民らが横断幕やポスターを手に「知事は辞めろ」と声を上げた。 この日は、元局長の告発内容の真相を解明する調査特別委員会（百条委）が県議会で開かれている。 集会を呼び掛けた兵庫県西宮市の無職、八木和美さん（71）は「問題を自分の言葉で説明せず『県政を前に進める』と繰り返す知事は情けない。職員が亡くなったことは県民として悔しく、知事には責任を取ってほしい」と訴えた。【大野航太郎】

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）

かつて公立優位と言われた大阪府の高校受験に異変が生じている。今春、府内の全日制公立高145校の約半数に当たる70校が定員割れした。府が高校授業料の無償化で所得制限の撤廃を進めた結果、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためだ。大阪には定員割れが続く府立高を統廃合の対象とする独自ルールがあり、既に府立高のない地域が生じている。今後も公立離れが進めば、空白地帯が拡大する恐れがある。 高校授業料の無償化は旧民主党政権時代の2010年度に全国でスタート。公立は全世帯で無償化し、私立は所得に応じて就学支援金を支給（実際の授業料との差額は保護者負担）した。国の制度は現在、それぞれ所得制限が設定されている。公立に比べ授業料が高額な私立に対しては、多くの都道府県が国の支援金に独自の補助を上乗せして充実を図っている。

銃撃を受け、警護担当者らに抱えられるながら、拳を突き出すトランプ前米大統領＝米東部ペンシルベニア州で7月13日、AP 米東部ペンシルベニア州で13日起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、米紙ワシントン・ポストは13日、容疑者が死亡したと報じた。事件現場となった選挙集会の聴衆1人も死亡した。容疑者の身元や死亡の経緯は現時点では不明だ。トランプ氏は負傷し、現場から医療施設に搬送されたが、広報担当者は容体について「大丈夫だ」としている。【ワシントン秋山信一】

北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（本社・北九州市小倉南区）は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976（昭和51）年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想（おも）い”は変わりません。（中略）48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13～

黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。 訴訟を起こした神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は判決後に記者会見し、「裁判所が常識的な解釈、事実認定をしてくれた。100％勝訴だ」と指摘。「黒川さんのために解釈変更したなら、政治的、恣意（しい）的な判断だったということなので国会で真相解明しなければいけない問題だ」と訴えた。【土田暁彦】

全国の学校プールで教員が水を止め忘れる事案が相次いでいることを受け、文部科学省が、プールの管理体制を検討するよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。10日付。管理業務の外部委託など教員の負担軽減につながる対策を検討するよう求めている。 通知は「学校プールの管理業務が教師にとって過度な負担につながっている」と指摘。指定管理制度や管理業務の民間委託、外部のプールの活用といった負担軽減策が考えられるとした。その上で、ミスで水があふれるなどして水道代の損害が発生しても、校長や教員に賠償を請求しないよう求めている。 学校プールを巡っては、川崎市で2023年、水を出しっ放しにしたミスがあったとして市が教諭と校長に水道代の一部を請求。今年に入っても横浜市や福島市、東京都江戸川区などでプールの水をあふれさせるミスが判明しており、一部では校長が損害の自己負担を申し出ていた。【斎藤文太郎】

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、9月末に任期満了を迎える泉健太代表について「結局何もやらなかった。泉（氏）でやったら、また沈没じゃないか」と述べ、9月の代表選に泉氏が立候補しても支持しない考えを示した。国会内での小沢グループの会合後、記者団に語った。 小沢氏は、選挙で勝つには東京都知事選などで連携してきた共産党だけでなく、国民民主党や日本維新の会との協力も必要だと主張。「今のような態勢ではできない」と現執行部を批判し、次期代表について「政権を取れる人なら誰でもいい。政権を取るには野党共闘しないといけない。そういうことができる執行部じゃないと駄目だ」と述べた。小沢グループとして代表選にどう臨むかについては「白紙」だとした。 2021年の前回代表選で小沢氏は、小沢グループを率いて泉氏を支援し、泉代表誕生に貢献した。しかしその後、小沢氏の処遇を巡って泉氏との間に溝が生じ、現在は距離を置いてい