経団連が提言「少子化対策に重点を」 NHKニュース
人口減少に歯止めをかけるため、経団連は、政府に対し、高齢者向けの政策から子育てや教育関連など少子化対策の政策を重点に予算配分の見直しを求める提言をまとめました。 日本は少子高齢化の影響で人口減少が加速し、国の推計では現在のおよそ１億２７００万人が２０６０年におよそ８７００万人まで減少する見通しです。 このため、経団連は、一刻も早く実効性のある少子化対策に取り組む必要があるとして、高齢者向けの政策の予算配分を見直し、子育てや教育関連の施策に重点を置くべきだとする提言をまとめました。具体的には、後期高齢者医療制度で年金収入が一定水準以下の人などを対象に保険料が軽減されている特例措置を撤廃することや高所得者の年金支給額を減額することなどで財源を捻出し、保育士の給与引き上げや小学生の子どもを預かる「放課後児童クラブ」の時間延長の費用などに充てるべきだとしています。 また、育児中の女性が働き続けられ
沖縄県知事選挙、仲井真候補敗退という結果に愕然：山本一太の「気分はいつも直滑降」：So-netブログ
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２０１４年１１月１６日：パート２ ２３時過ぎ。 自宅の居間で、パソコン画面に向かっている。 今晩、開票された沖縄県知事選挙で、現職の仲井真弘多候補が敗れた。 残念としか言いようがない。（ため息） 正直言って、この結果には愕然とした。 一瞬、耳を疑った。 「これが本当に沖縄県の人たちの民意なのか？！」と思わずにはいられなかった。 安倍政権にとって、今回の知事選は極めて重要な戦いだった。 仲井真陣営からの要請を受け、前沖縄担当大臣として、２度、沖縄県内の決起大会に参加した。 熱烈な応援演説を炸裂させた。 仲井真選対の皆さん、あまりお役に立てなくて、本当にごめんなさい！！ 翁長新知事は、さっそく「辺野古埋め立
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
経財相「増税でデフレに戻ってはいけない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は17日午前、7～9月期国内総生産（GDP）速報値発表後の記者会見で、7～9月期の実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となったことを受け、「消費増税によって景気が失速し、デフレに戻ってしまってはいけない」と述べた。4月に消費税率を8%へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれない
Yahoo!ニュース - 石原慎太郎氏、次期衆院選出馬へ （産経新聞）
次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）が次期衆院選への出馬を決めたことが１７日、分かった。同党の藤井孝男選挙対策委員長が明らかにした。 石原氏は高齢を理由に政界からの引退を示唆していたが、若手議員らが続投を求めていた。石原氏は平成２４年１２月の前回衆院選で比例代表東京ブロックから出馬して当選。今回も比例代表候補として出馬するとの見方が強まっている。
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
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サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
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太平洋クロマグロ「絶滅危惧」に引き上げ 国際機関 - 日本経済新聞