ホンダ、二輪車生産を海外から熊本へ 円安で見直し検討：朝日新聞デジタル
ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。 ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。 ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。
ふりかけ持ち込み、学校判断に 大阪市の給食食べ残し：朝日新聞デジタル
橋下徹・大阪市長は２６日、市立中学校の給食食べ残し解消策として、生徒が「ふりかけ」を持ち込むことを学校判断で許可できるようになったと明らかにした。従来「塩分過多になり好ましくない」としてきた市教育委員会が市長の要望を受けて対応を改めた。 ふりかけ持ち込みの是非は前日にあった教育委員との協議会で話題に上り、橋下市長は「ふりかけぐらい学校現場に委ねられないとなれば中央集権そのものだ」と方針転換を要請。これを受け、市教委は原則として学校の判断に委ねることにしたという。 橋下市長は報道陣に「ふりかけ持ち込みを認めた日は夕食の塩分を少し控えるよう指導するなど、学校現場の創意工夫で何とかなる。『ふりかけ論争』をきっかけに教委と学校の関係が少しでも変われば」と期待を示した。（阪本輝昭）
沖縄米海兵隊の戦闘部隊はわずか800人 「抑止力として必要」論の誤りを突く
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 11月16日の沖
幸福の科学大学が「ルール破り」と下村大臣に抗議文、仲介者に萩生田議員の名前も - IRORIO（イロリオ）
3つの主張 千葉県に開校を予定していた「幸福の科学大学」の開設を文部科学省が不許可とした問題で、学校法人「幸福の科学学園」が、審査手続きにおける下村博文文部科学大臣の対応に不正行為があったとして、弁明を求める請求書を送付・公表している。 これによると「書類審査が大前提である審理手続きのルールを破った」「前室長らの『内諾』を反故にした」「下村大臣による幸福実現党への脅迫」の3つを主張している。 今回の弁明請求書は、「11月22日、幸福の科学学園に対し、下村文科大臣名義で届いた『5年間のペナルティ期間を設けるのが相当と考えるが、弁明書を提出する機会を与える』旨の不当な通知に対して断固抗議し、下村大臣に対し、その不正行為の弁明を請求するもの」としており、弁明と言うよりは、文中にあるように「抗議」の意味合いが強いものになっている。 2015年開校予定 「幸福の科学大学」は、大川隆法氏が代表を務める
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、
社民、比例１位に同性愛公表の石川氏擁立 衆院選：朝日新聞デジタル
社民党は２６日、１２月２日公示の衆院選で、同性愛者であることを公表している東京都豊島区の石川大我区議（４０）を比例区東京ブロックの単独１位で擁立する方針を決めた。
【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 １．出演者の発言回数や時間を公平にする ２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと ３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと ４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
【画像】 東名高速で事故車に米軍トラック突っ込みぺしゃんこに 女性死亡 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 東名高速で事故車に米軍トラック突っ込みぺしゃんこに 女性死亡 1 名前： 逆落とし(WiMAX)＠＼(^o^)／：2014/11/26(水) 19:47:29.94 ID:85O62nUR0.net 東名高速で事故車に米軍トラック突っ込む 女性死亡 ２６日午後１時１０分ごろ、神奈川県厚木市岡田の東名高速道路下り線厚木インターチェンジ付近で、中央分離帯に衝突した乗用車に米軍キャンプ富士（静岡県）所属の大型トラックが乗り上げたと１１０番があった。神奈川県警高速隊によると、病院に運ばれた乗用車の男女のうち助手席の３０代女性が死亡した。トラックにけが人はいなかった。 高速隊によると、乗用車は３車線の右側を走行。分離帯に衝突した弾みで左側車線まではみ出し、トラックが突っ込んだとみられる。 現場付近は当時、断続的に雨が降り、路面がぬれていた。高速隊が状況や原因を調べており、トラックの米兵らか
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