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外国メディアの記者らでつくる日本外国特派員協会が衆院選前に開催している党首会見に、自民党と公明党が欠席を決めたことが波紋を広げている。AFP通信が2014年11月28日に報じたところによると、自民党の広報担当者が「選挙前に党を代表できる役職の人が見つからない」などとして会見を見送ることを明らかにしたという。AFPの記事では、 「厳しい質問をかわそうとした、という批判が出そう」 「おとなしいと指摘される日本メディアよりも、厳しく追及すると一般的に考えられている外国メディアを、自民党の大物議員が避けようとしていると疑う向きが強くなっている」 などと自民の対応を批判している。 今回の衆院選をめぐっては、民主党の枝野幸男幹事長が11月21日に、維新の党の江田憲司共同代表が11月26日にそれぞれ特派員協会で会見を済ませたほか、次世代の党の平沼赳夫党首も12月3日に会見を予定している。それ以外の与野党
衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模(GDP)を前の年に比べてどれだけ大きくしたか(経済成長率)ではなく、国民の福利厚生度
警察庁は3日、国内外の治安情勢を分析した2014年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)を初めて名指し。グループと反対勢力とのトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 在特会は在日韓国・朝鮮人に認められる「特別永住資格」などを特権と非難する団体で、会のサイトによると会員は約1万5千人。デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしていると批判されている。 まとめは、1~10月に在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で約110件あったことを報告。デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、警察庁の説明では13人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。このほか、中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大生が
■特集 反ヘイトスピーチで我が物顔 正義の化けの皮 特定の民族を十把一からげに批判して「日本から出て行け!」などとがなり立てるヘイトスピーチが問題になっている。愚弄や脅迫に近いヘイト団体の排外的な言辞は許せないとばかりにアンチ団体も出てきて都心で双方がガチンコ勝負、でも国民はドン引き…という、おなじみの光景をどう考えるのか。 麗澤大の八木秀次教授は、左派メディアが、保守運動や保守政治家に対し、こうした「ヘイト団体」との関係をこじつけ、「悪」のレッテル貼りに興じる欺瞞(ぎまん)を指摘。「ヘイト団体」の行動は日本人の美徳に反し許されないとしながらも、それを正義面で保守批判に利用する側の狙いやイカサマぶりを断じた。 一方で、左派は韓国が国を挙げて世界中で展開中の日本人へのヘイトスピーチは決して問題にしない。拓殖大客員研究員の岩田温氏は、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)がヘイトなら日本人を
一昔前に比べて、喫煙者の肩身がすっかり狭くなった。路上喫煙を条例で禁止しているところも多く、店内禁煙の飲食店も少なくない。きっと非喫煙者の方は、「タバコなんて、やめりゃいいのに」と思っているかもしれない。 それが簡単に止められないのだ! ということで今回は、「タバコを止めるにあたって、どのような変化が喫煙者に起きているか」を、お伝えしたいと思う。道のりはかなり険しいんだよ。本当に……。 ・2度の挫折 私(記者)は過去に、2回ほど禁煙にチャレンジしている。言うまでもなく、その2度の挑戦が失敗に終わったため、現在も喫煙している次第だ。つい先日、人間ドックを受けるために「12時間の禁煙」が必要になったため、過去の挫折を思い出した。たった12時間と思われるかもしれないのだが、これが思いのほか厳しかった。 以下は、いわゆる離脱症状の一端だ。時間が経つにつれてレベルが高くなっていく。これはあくまでも、
安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11%以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4%増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ
辻元清美は、皆さんに支えられ、数々のふつうの人たちを支える政策を形にしてきました。 しかし、真っ向から立ち向かうからこそ、辻元清美を恐れる人びとなどから、 さまざまなデマが流され続けてきました。 今、辻元清美はデマに悩まされています。 政策を訴えても、政策を聞いてもらう前に、数多のデマに阻まれ、声が届かない状況に陥りました。 既に、ネット上に出回ったデマがあらぬ反感を育て、下記の動画のような事態を引き起こしています。 【衝撃映像 辻元清美とスタッフが襲われている場面に遭遇】 http://www.youtube.com/watch?v=3dbdlUdIags 選挙を助けてほしいとは言いません。応援してくれなくてもかまいません。 褒めていただかなくて結構です。 ですが、デマを消すことだけには、ぜひご協力をいただけないでしょうか? 辻元清美を他の候補者と同じスタートに立たせてください。 同じ舞
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