「知らなかった」で済む政治資金規正法は改正すべき（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」（２月２８日日経新聞）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。 刑事処罰に必要な故意について刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強
「偏向教育」是正へ法改正検討 選挙権１８歳にらみ「主権者教育」を充実 自民党が委員会設置（1/2ページ） - 産経ニュース
自民党が、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据え、３月中に「主権者教育」のあり方を検討する小委員会を党内に設置することが１日、分かった。政治思想が偏った教職員による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、４月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。与野党の議論を活発化させるため、超党派議員連盟も設立する。 小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針などについて協議する。選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育を小学生から段階的に行うことなどを検討する。 その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。 また、教職員の政治活動を制限している教育
【ビジネス解読】ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が最低賃金未満
全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。 それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。
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邦人救出「自衛隊に能力ある」 防衛相が法整備に意欲：朝日新聞デジタル
