鬼怒川決壊〜常総市の失敗と、治水予算を2割削った民主党政権の責任を考える（髙橋 洋一） @gendai_biz
まず、消費増税にひと言モノ申したい 先週は、鬼怒川の大氾濫で大変な一週間だった。 そんな中で、消費税の還付が話題になっている。集中豪雨災害の行政責任を考える前に、まずはこの件について一言触れておきたい。 先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45145）で言及したときは、トルコG20サミットで麻生財務相が発言しか内容しか情報がなかったが、その後の情報を加えて、少し補足しておこう。 1）2017年4月からの消費増税はマスト 2）その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税2％分に相当する給付金を事後的に払う。 3）給付金の事後支払の際には、マイナンバーを利用して給付額を算出する。ただし、上限を4000円／年とする（この上限は上乗せの可能性あり）。 まず、1）が最大の問題である。はっきりいって、いまの日本経済の状況を考えれば、こんなことをやっている
山本一太『「牛歩戦術」は最悪の選択肢』
２０１５年９月１３日 午前９時。 フジテレビ「新報道２００１」が終わった。 控え室でメーキャップを落とし、関係者と１０分ほど懇談した後で東京駅に移動。 新幹線をキャッチした。 車内販売で買った温かいコーヒーを飲みながら、本日のブログをしたためている。 平和・安全法制を今国会で成立させるという安倍総理の決意は微塵も揺らいでいない。 番組の中でも、「総理も私たちもこの法律が日本の平和と安全、国民の生命を守るために不可欠だと確信している。最後まで国民の皆さんに対する説明努力を尽くした上で、今国会中に成立させるということだ」と発言した。 具体的な審議日程に関しては、一切、コメントしなかった。 党幹部でもないのに、そんなこと言えるわけがない。 この法案を廃案に追い込もうとしている野党の側だって真剣だ。 今後も、様々な手段を駆使して、法案にストップをかけようとするに違いない。 ただし、古臭い国会戦術の
翁長知事 埋め立て承認の取り消し手続き 正式表明 NHKニュース
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、仲井真前知事が行った移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ることを、正式に表明しました。
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
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