福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。同駅では「原因がわからない」としている。 ＪＲによると、誤表示が確認されたのは午後３時過ぎ。国鉄時代に作られた特急車両４８５系がこの日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ　４８５系」という内容が記されるはずだった。だが、当日になって「喜多方ラーメン　１５：２５　郡山　１（番線）」と約３０分間、表示されたという。 本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。「駅員のミスとは考えられない」としている。 掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などとネット上で話題になった。（江戸川夏樹、伊沢健司）

東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている。 取り敢えず住民票を移して、生まれて初めて東京都民になるか。

産経新聞社のニュースサイトが、インターネット上の話題について掲載した記事を１７日に削除した。取材を怠ったことを理由にしている。 同社によると、削除したのは、１６日にウェブサイト「産経ニュース」に掲載された「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！」の記事。ＴＢＳのニュース番組による東京都内での街頭取材に応じた女性が、番組に以前出演した一般社団法人「ピースボート災害ボランティアセンター」（東京都）の女性スタッフに酷似しているとし、「ネットでは『やらせではないか』と疑問視する声が続出している」などと報じた。 同法人は１７日、「女性スタッフは（震災の）救援活動で熊本に駐在していた」とし、街頭取材の際には女性スタッフは東京にいなかったなどと産経新聞社に抗議。同社は１７日、法人への取材をしていなかったことを認めた上で「多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びします」とする

【リオデジャネイロ＝佐々木正明】リオデジャネイロ五輪の開催まで５０日を切る中、莫大（ばくだい）な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が１７日、「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。 地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。 州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は１７日と１８日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。

まとめ 「やらせ街頭インタビューはピースボート」に産経が釣られる 6/15に「テレ朝とTBSで全く同じ女性がインタビュー」が話題になり、6/16にその女性はピースボートだと騒動になりました。前者はやらせか偶然か真偽不明(テレ朝広報部によると偶然)、後者はデマです。このまとめは後者についてのまとめなので混同しないようにお願いします。 【追記】 6/17 12:00頃に産経の記事とツイートが削除されました 6/17 12:04 産経がピースボートの抗議文を掲載 6/17 15:49 産経が回答書で謝罪 212651 pv 3072 310 users 851

少し前ですが、「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた学生が、店長から「今からお前ん家行くぞ」「殺してやっから！」などと脅されたことが話題になっていました。 その脅されていた大学生が本日、「しゃぶしゃぶ温野菜」の元店長たちを殺人未遂等で刑事告訴したとのことです。 その内容を見て、一瞬、目を疑いました。 まず、「しゃぶしゃぶ温野菜」、これはフランチャイズ形式を取ったチェーン店です。 今回、被害者と加害者である店長がいたのはフランチャイズ加盟会社であるDWE JAPAN株式会社でした。 「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ本部に当たるのは株式会社レインズ・インターナショナルです。 牛角などでも有名ですね。 さて、この大学生（Ａさん）が何をされたのか。 彼はブラックバイトユニオンに加入し、たたかっていたようですので、そこに情報が載っています。 ブラックバイトユニオンは、その名のとおり、ブラ

辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東

九州「正論」懇話会の第１２４回講演会が１７日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇（がなは）真子（まさこ）氏が「沖縄地元紙の偏向報道をただす」と題して講演した。 我那覇氏は沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」について「世論を意図的にゆがめている。新聞の形をした左翼の政治結社だ」と批判。沖縄での米軍基地反対運動についても「一部の左翼が過激な活動をしている。その声ばかりを新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受ける。だが、実際はそうではない」と断言した。 その上で「県民は決して反日ではない。日本のために県民も頑張りたいと思っている。翁長（おなが）（雄志）知事の主張は、沖縄のサイレントマジョリティー（の声）ではない」と訴えた。