NHKが、投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党は、目標としていた改選議席の過半数の61議席以上を確保することが確実な情勢です。
Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた。電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断?「最終的には司法」と。(続く) 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き)公職選挙法129条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災
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