自民、改憲草案撤回せず 「公式文書」で論議の土台に：朝日新聞デジタル
自民党は１８日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が２０１２年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま（衆参の憲法）審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。 推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が１８日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。 方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や０５年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。 同時に、改憲草案の発表以
トランプ氏、米大統領選で「大規模な不正投票」と主張
米ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で、第2回大統領選討論会に臨むドナルド・トランプ氏（2016年10月9日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【10月18日 AFP】米大統領選で、支持率の低下や相次いで浮上する性的暴行疑惑に直面している共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は17日、大統領選で「大規模な不正投票」が行われているとの持論を改めて展開した。 本選までわずか3週間を迎え、トランプ氏は選挙制度に関する批判を強めており、同氏が敗北した場合に騒乱を生む恐れを懸念する声が上がっている。同氏のこの訴えについては、共和党員らも断固否定している。 同氏はツイッター（Twitter）に、「当然ながら、大規模な不正投票が選挙日当日とそれ以前にも起こっている。共和党指導部は、今起きていることをなぜ否定するんだ？ 本当にうぶだ！」と投稿。不正投票の根拠に
石原元知事、豊洲問題は「とばっちり」 産経新聞に寄稿：朝日新聞デジタル
東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題について、石原慎太郎・元都知事は１７日付の産経新聞にコラムを寄稿し、「官僚から報告を受けた記憶はない」などとした。石原氏は在任中に築地市場（中央区）の豊洲移転を決めており、経緯などを尋ねた都の質問状に今月、「分からない」などと回答していた。 コラムによると、石原氏は、都が豊洲市場用地を東京ガスから購入した際の経緯について、「本契約までの経緯の詳細について都の官僚から報告を受けた記憶は一切無い」とした。先月発覚した、主な建物下で盛り土がなかった問題について「そのとばっちりが前々々任者の私にまで及んでき」たとし、原因などは「関係者の記憶はまばらで、事は芥川の小説ではないがまさに『藪（やぶ）の中』の印象を出ない」としている。
アシスト🇺🇦 on Twitter: "新潟県知事選。自民の候補が負けたのは、原発推進のスタンスもあるんだろうけど、何よりも、この新聞広告の醜悪さかなぁ。 これほど露骨に選挙民を見下したコピー、まさか今の時代にお目にかかろうとは（呆） https://t.co/fMJVOR843K"
新潟県知事選。自民の候補が負けたのは、原発推進のスタンスもあるんだろうけど、何よりも、この新聞広告の醜悪さかなぁ。 これほど露骨に選挙民を見下したコピー、まさか今の時代にお目にかかろうとは（呆） https://t.co/fMJVOR843K
東京五輪：ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告 | 毎日新聞
「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化するこ
ボート、韓国開催も検討 ＩＯＣ、現計画で困難なら - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場（宮城県登米市）への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国案を持ち出す可能性がある。 ＩＯＣが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。２０１４年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。 会場をめぐっては、小
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稲田朋美防衛相の国会答弁での“半べそ”状態に防衛省職員や自衛隊員が激怒か｜ニフティニュース