【追記】タイトルは引用記事に対してふと思っただけで、本筋じゃないです。文中の戯れ言と相まって過剰反応されたので、戯れ言は末尾におく構成に変えてみた。【追記終わり】 2016年の流行語トップ10に入ってしま... 250 人がブックマーク・141 件のコメント
【追記】タイトルは引用記事に対してふと思っただけで、本筋じゃないです。文中の戯れ言と相まって過剰反応されたので、戯れ言は末尾におく構成に変えてみた。【追記終わり】 2016年の流行語トップ10に入ってしま... 250 人がブックマーク・141 件のコメント
中国の核に狙われた国 1960年代、中国は核実験を繰り返し、日本に大きな不安を与えていた。 1970年、NPT(核不拡散条約)が発効し、現在では200近い国が加盟している。これは、文字通り核の拡散を防ぐ条約で、NPT加盟国はこれにより、「核兵器国」と「非核兵器国」の2種類に分けられた。 NPTの定める「核兵器国」の定義とは、「1967年1月1日以前に核兵器を製造し、爆発させた国」(条約第9条)である。アメリカ、ソ連(当時)、イギリス、フランス、中国がこれにあたり、この5ヵ国は未来永劫、核兵器を保有してもよいことになった。 一方、その他の国は、核は夢に見てもいけない。平和利用に関しても、厳しく監視される。 中国は1964年10月、初めての核実験を行い、ギリギリで「核兵器国」の仲間に滑り込んだ。その頃、日本人はちょうど東京オリンピックに熱狂していたこともあり、大した抗議もしなかった。 ただ、中
カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点(審議の時間が十分でなかったこと)について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力(維新の会)が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起
自民党の厚生労働部会が8日あり、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け厚生労働省が検討している受動喫煙対策案を初めて議論した。飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室の設置は可)とすることに、議員から「小規模店には非現実的だ」などと反対意見が相次いだ。厚労省は財務省など政府内でも調整して法案化を進め、改めて同部会で議論されるが、調整は難航しそうだ。 近年の五輪開催地・予定地はいずれも飲食店内を禁煙・原則禁煙としており、厚労省は現行法の努力義務から規制を強める、罰則付きの法整備の「たたき台」を10月に公表した。 出席者によると、この日の議論では、小規模飲食店が喫煙室を設置するには費用やスペースの面で難しいとする意見が多く、「嗜好(しこう)品にそこまで規制をかけるのはどうか」「まるで麻薬のような扱いはおかしい」「たばこと病気の因果関係は本当なのか」といった発言も出た。対策案を後押しする意見は少数だっ
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