“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭　まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな

前橋市内にあるＪＲ５駅（前橋、新前橋、駒形、前橋大島、群馬総社）の２０１６年度の乗車人員は１日平均２万２５９３人で、もっとも新しい前橋大島駅ができた１９９８年度以降、最多となった。 前橋市が１１日、発表した。 内訳は前橋駅１万３５３人、新前橋駅６０５５人、駒形駅２８６２人、前橋大島駅１６８５人、群馬総社駅１６３８人。合計人数は、前橋大島駅が誕生した１９９８年度に２万２４８１人を記録。その後は２万１０００人前後で推移し、２万２０００人を超えたのは２０１３年度（２万２２７５人）と１５年度（２万２２５２人）だけだった。 最多となった理由について、市の担当者は「これといったものは思いつかない」と首をかしげ、ＪＲ東日本高崎支社も「大きな駅開発も行っていない」とする。 山本龍市長は「駅の周辺開発を進め、乗車人員の回復を加速させたい。前橋駅単体で１万２５００人を超すことができたら、ＪＲに電車の増発なども

下村文科相（当時）の大臣秘書官の日報に記述が 　©共同通信社 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。 「週刊文春」が入手した下村博文文科相（当時）の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。 〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉 続けて、こう記されている。 〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉 菅長官からの指示が　禁無断転載／文藝春秋 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則2

民進党は終わっていくようだ。蓮舫氏に戸籍を示させ説明させるという判断がどれくらいマイノリティにとって攻撃的で、かつ潜在的な党支持層を離反させるものであるのか、それすらわからない状態なのだろう。 www.huffingtonpost.jp 蓮舫氏が今、行おう／行わされようとしているのは、「忠誠の誓い」だと思う。日本国に対する、「忠誠の誓い」。 それは、「国籍」の証明をもって行われるとされている。 だが、本当にそうだろうか。真に彼女が問い詰められようとしているのは「国籍」なのだろうか。 問い詰められようとしているのは「血」ではないのだろうか。 私たちは、日本国籍を取得した外国出身アスリートが、いつまでたっても「日本人」扱いされない国に住んでいる。私たちは、米国市民権を取った日本生まれの米国在住のノーベル賞科学者を、なお「日本人」だと思いたがる国に住んでいる。 私たちの社会は「血」こそが忠誠の証

学校法人「加計学園」の問題を巡り、自民党が衆参の予算委員会開催に慎重なのは、安倍晋三首相が出席して質疑を受けても、野党の追及や世論の反発が収まる見通しが立たないためだ。党執行部は、１０日の閉会中審査に続いて質疑は平行線をたどるとみており、「首相が集中砲火を浴びる姿がテレビ放映され、世論の批判を強めかねない」（党関係者）と懸念する。 自民党の竹下亘国対委員長は１１日の党役員連絡会で、閉会中審査を踏まえ「首相の関与を示す事実は出てこなかった。首相出席の予算委は必要ない」と明言した。菅義偉官房長官も記者会見で「国会で決めることだが、閉会中審査は繰り返しの質問が大部分だったのではないか」と否定的な見解を示した。

長州「正論」懇話会の第１７回講演会が８日、山口県下関市の下関市民会館で開かれ、自民党の三原じゅん子参院議員が「八紘一宇にみる天皇と『おおみたから』」と題して講演した。三原氏は「強きも弱きも協調する和の精神を世界に提案したい」と訴えた。 三原氏は「八紘一宇を『侵略戦争を正当化する言葉だ』という人もいるが、そうではない。世界の隅々まで一つの家族のように、手を携えていくという家族主義的な言葉だ。建国以来、受け継がれてきた」と分析した。 また、「グローバル資本主義のゆがみがテロなどを生む中、協調して社会を支えようとする考え方は大きな鍵になる。和の精神は世界に提案できる」と強調した。「真の保守とは、誰かを排除したり強い自分さえ良ければよいという考えの正反対にある」と述べた。

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