南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取

産経新聞の連載「異聞　北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。 ８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。定員を満たし、出席率は１００％だった。 年齢層は３０〜７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。

2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え～」と叫んでいた、あの人である。 大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。 詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。 一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっ

安倍政権は「危険水域」か？ 報道各社の世論調査で、軒並み安倍政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。この原因は何か。この傾向は今後も続くのか。今回はそれを考察したい。 過去の本コラムでは、その数値が「50」を切ると政権が倒れるという、永田町では有名な、いわゆる「青木の法則」を紹介してきた（2014.10.20「小渕経産相辞任で安倍政権への影響は? 第一次政権「辞任ドミノ」から先行きを分析する」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40822）。 また、青木率（内閣支持率＋与党第一党の政党支持率。これが50を切るとその政権は危ない）を使って、選挙のたびに自民党の獲得議席を予想してきた。 （2014.11.11「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」　http://gendai.ismedia.jp/a

学校法人「森友学園」が国の補助金を不正受給した疑いが持たれている事件で、大阪地検特捜部は補助金適正化法違反の疑いで、学園の籠池泰典前理事長夫妻の取り調べを始めました。特捜部は前理事長夫妻を逮捕するものとみられます。

自民党の下村博文・幹事長代行を支援する政治団体「博友会」が２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から政治資金パーティーの費用として計２００万円を受け取ったことを巡り、市民団体が３１日、政治資金収支報告書に入金を記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で下村氏ら３人を東京地検に告発した。 同法は、２０万円を超えるパーティー券を購入した者の氏名を収支報告書に記載するよう義務づけている。 市民団体は告発状で、秘書室長が資金を集めたとしても、同法では「政治資金パーティーの対価の支払いのあっせん」にあたると指摘。集めた総額が２０万円を超えた場合、あっせんをした者の名前を記載する必要があるのに、記載していないと主張している。 一方、下村氏は週刊文春が経緯を報道した６月、現金は加計学園の秘書室長が１１人の個人や企業から預かったもので、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」と説明

稲田氏出席を拒否＝日報問題閉会中審査－自民 自民党の 竹下亘 国対委員長は３１日午前、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる閉会中審査に関し、 稲田朋美 前防衛相の参考人出席を拒否する考えを民進党側に伝えた。（2017/07/31-12:04）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ライブドアニュース @livedoornews 当日発表の理由として、(1)当日発表のほうが面白い (2)当日発表の理由も当日発表と説明した羽鳥慎一は「自主的にトレーニングしてください。選ばれなかったときはいい運動になったなと思ってください」話した。 2017-07-30 22:03:50 ☺︎︎：かと まや： @KYTS__love4 当日発表 の 理由 理由１つ目 ・当日発表の方が面白い 理由２つ目 ・当日発表！(ちゃんとした理由) そしてランナー入る人のヒント ヒント１つ目 ・当日 武道館にいる人 ヒント２つ目 ・「走る理由がある人」 #24時間テレビ40#マラソンランナー#告白 2017-07-30 21:53:40

弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど

穀田恵二・衆院議員（右）の共産党国対委員長在任２０年を祝う会に集まった（左から）二階俊博・自民党幹事長、河野洋平・元衆院議長ら＝京都市中京区で２０１７年７月３０日、三村政司撮影 国対委員長在任２０周年記念、与野党の重鎮３００人ズラリ 共産党の穀田恵二国対委員長は３０日、委員長在任２０周年を記念する祝賀会を京都市内のホテルで開いた。大島理森衆院議長や自民党の二階俊博幹事長、民進党の横路孝弘元衆院議長をはじめ、与野党の国対委員長経験者ら約３００人が出席。共産党の集まりに与野党の重鎮が名を連ねるのは異例で、野党第１党の民進党が低迷する中、国政選挙や東京都議選で躍進が続く共産党の存在感が際立つ形となった。 穀田氏はあいさつで「採決強行は議会制民主主義の土台を崩し、劣化を招く」と与党の国会運営に注文。大島氏は「公正中立に物事を判断する時、自民党寄りかなと思えば、穀田氏が何と言うかを考えて判断する」と

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻ＬＩＶＥ」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏（８２）は「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。結局、一切使わない。ＮＨＫもＴＢＳ並みになってきた」とＮＨＫを批判した。　加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、と前川喜平前文部科学省事務次官がＴＢＳなど一部メディアに証言した件を念頭に、ＴＢＳの取材後にＮＨＫが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って４回も同じことを聞かれた」と述べた。 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は