在来線運転席にタブレット、無線やりとり減へ ＪＲ東海：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海は、来年３月末までに全ての在来線の運転席にタブレット端末を配備する。到着ホームの変更時などに運転指令と運転士の間の無線のやりとりを減らし、文字情報で確実に伝えられるという。 到着ホームや発車時刻を変更する場合、現在は運転指令が無線で指示を出し、運転士は内容をメモして復唱する。タブレット導入後、運転指令の指示は画面に表示され、受信音が鳴る。運転士は駅で停車後に内容を確認し、無線で復唱する運用になる。無線での指示やメモの時間が減らせるほか、運転指令は複数の運転士に一斉に指示を出せるようになる。 このほか、タブレット端末のＧＰＳ機能を活用し、速度規制区間に近づくと画面表示と音で運転士に知らせる。津波発生時には避難ルートも表示する。 １１月２８日に中央線、身延線、御殿場線で使用を始め、２０１８年３月末までに全１２線区で９３８台を導入する。投資額は約７億円。運転士の手袋は、タブレット端末の画
政府、重要文書「原則1年」保存 森友、加計批判で新指針案 - 共同通信
森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。
「人づくり革命」、首相主導に自民党内から不満の声：朝日新聞デジタル
自民党は８日、安倍晋三首相が打ち出した教育無償化など「人づくり革命」の制度設計に党の意見を反映させるため、「人生１００年時代戦略本部」の初会合を開いた。だが、出席者からは、消費増税の使い道の変更や経済界への負担要請など一連の動きが首相主導で進んでいることへの不満が相次いだ。 戦略本部は岸田文雄政調会長の肝いりで設置。自ら本部長に就いた。岸田氏は「党が議論をリードしていく」とあいさつ。党から政府に、制度設計について提言する考えを示した。今月中のとりまとめを目指す。 しかし、既存の社会保障費を賄う借金の返済に充てる予定だった消費増税分を教育無償化にも回す衆院選公約について反対論を唱えていた橋本岳厚労部会長が「部会長として『反対だ』と言ったことが当たり前に公約になった。そんなことなら、部会なんていらない」と不満を表明。 保育園の費用無償化の先行で入園競争が激化し、待機児童が増えると懸念する声や、
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百田尚樹 on Twitter: "あはは。 アメリカ大統領に、売春婦に会わせ、泥棒したエビを食わしたのか。 やるなあ、韓国。 https://t.co/c8a6pQe7o9"