元ＴＢＳ記者側、争う姿勢 伊藤詩織さん民事訴訟：朝日新聞デジタル
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。男性側は争う姿勢を示した。 訴状によると、伊藤さんは２０１５年４月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。 弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。 この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦（ごうかん）容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は
森友問題の「落としどころ」は財務省をスケープゴートにすることだ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、国会で審議が続いている。安倍晋三首相など政府から納得できる答弁がないとして、安倍昭恵夫人と佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問を求める野党側と、一連の経緯について「問題なし」として、証人喚問も、財務省の関係者の処分も拒否し、早期に問題の幕引きを図りたい政府与党の攻防は、全くかみ合っていない。 様々な
スパコン開発会社長ら逮捕 助成金４．３億円詐取の疑い：朝日新聞デジタル
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成金を不正に受け取ったとして、東京地検特捜部は５日、スーパーコンピューターの開発会社「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」（東京都千代田区）の社長、斉藤元章容疑者（４９）と同社元取締役、鈴木大介容疑者（４７）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。 同社が理化学研究所などと開発したスパコン「菖蒲（しょうぶ）システムＢ」は、先月発表されたスパコンの省エネ部門で、世界１位を獲得している。 特捜部によると、２人は２０１４年２月、同社が選定されたＮＥＤＯの１２年度の研究開発費補助事業で、約７億７３００万円の費用がかかったと水増しした実績報告書を出し、同年４月、助成金名目で約４億３１００万円をだまし取った疑いがある。特捜部は５日、同社や関係先を家宅捜索した。 ＮＥＤＯを所管する経済産業省によると、同社には１０年
首相、森友契約の再調査を否定 佐川氏昇格「適材適所」 - 共同通信 ｜ This kiji is
安倍晋三首相は4日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と述べ、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。 首相は、再調査を行わないものの野党側の批判を受けて、売却額の算定がずさんだったと指摘した会計検査院の報告内容を精査した上で、国有財産の処分手続きを見直す考えを表明した。
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