国土交通省は4日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約840枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。 国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も…
はたして「総理の意向」はあったのか。「森友文書問題」で当時の財務省で理財局長だった佐川宣寿氏は、国会で安倍首相や昭恵夫人の関与を否定した。「疑惑は深まった」とするメディアも多いが、元理財部長の高橋洋一氏は「疑惑と思惑を取り違えたおかしな議論が続いている」と指摘する。真実はどこにあるのか――。 元理財部長である筆者にも取材が殺到 この国にはびこる「おかしな議論」を象徴する森友学園問題が、再び息を吹き返した。 きっかけはご存じのように、2018年3月2日付『朝日新聞』が報じた「財務省による決裁文書の書き換え疑惑」だった。世間が大騒ぎするだけのインパクトはある。公文書の改竄は刑法の「虚偽公文書作成等罪」にも抵触する。第一報に接したときの筆者の直感は、「もし記事が事実なら財務省が解体、逆に誤報なら『朝日新聞』が解体、巨大組織のクビを賭けた論争になるか?」というものだった。 マスコミが“疑惑”を追及
衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団に囲まれる稲田朋美元防衛相=国会内で2018年4月3日午後0時58分、川田雅浩撮影 防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】 「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」
携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん(右)と伊藤忠彦環境副大臣(3月28日、千代田区で)郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス(3月28日、千代田区で) いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は3月下旬から、全国約3000か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約5000個を作ることを目指している。日本の優れた
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