高須氏側の請求を棄却、民進議員の国会発言めぐり：朝日新聞デジタル
美容外科「高須クリニック」を運営する医療法人（高須克弥理事長）が、民進党（当時）の大西健介・衆院議員の国会での発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏と当時の党代表の蓮舫氏らに計１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。河合芳光裁判長は「大西氏らが国会議員としての職務行為で責任を負うことはない」と判断し、高須氏側の請求を棄却した。 高須氏側が問題としていたのは、大西氏の昨年５月の衆院厚生労働委員会での発言。美容外科業界の強引な勧誘について取り上げ、「ＣＭも陳腐なものが多い」「『イエス！まるまる』とクリニック名を連呼するだけのＣＭ」などと述べていた。 判決は「公務員の職務行為について、公務員個人は責任を負わない」とした１９５５年の最高裁判決を引用。今回の発言についても、大西氏や蓮舫氏は民事上の責任を負わないと結論づけた。（北沢拓也）
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
セクハラ巡る対応「国民をなめている」 自民・中谷氏：朝日新聞デジタル
中谷元・元防衛相（発言録） （財務省の福田淳一事務次官によるセクハラをめぐる問題について）非常に対応がお上意識で、国民をなめているようだ。誠実さを感じない。もう（問題が）積もり積もっている。いまだに（森友学園への国有地売却を巡る決裁文書）書き換えの報告も明らかになっていない。他の省でも（加計学園問題では）証拠の文書が出てきているのに「記憶にない」と言う。このままでは国民は納得いかない。 若手の時にお仕えした宮沢喜一元首相には、「権力はできるだけ使わないようにしないといけないよ」と言われた。今回の一連の対処を見ていると、何か権力的なところに逃げ込んでいるような対応だ。 （政治のあるべき姿は）「巧詐不如拙誠（こうさはせっせいにしかず）」。巧みに偽りごまかす「巧詐」よりも、つたなくとも正直に誠意がある（「拙誠」の）人物の方が信頼に足る。（ＴＢＳの番組で）
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東京新聞:疑惑・不祥事 ３カ月で「１３」 異常事態の安倍政権:政治(TOKYO Web)