カジノ法案の採決を強行 与党など、衆院内閣委で：朝日新聞デジタルカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党は採決に反対し、審議継続を訴えたが、山際大志郎委員長（自民党）が職権で強行した。与党は１９日に衆院を通過させる方針。２０日までの会期を延長し、今国会中に成立させる構えだ。 カジノ実施法案は、カジノを含むＩＲの設置基準などを定めた。カジノは刑法で厳格に規制されている賭博罪に当たるが、法案ではカジノ管理委員会の免許を受けた民間事業者を適用除外とする。ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策も盛り込まれている。 カジノ利用者が条件付きで事業者から借金できる制度などもあり、野党側は依存症対策などが不十分だと批判。衆院内閣委で５０時間の審議を求めていたが、与党が応じず、１８時間１０分にとどまった。
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