河野太郎外相は1月4日、康京和(カンギョンファ)外相と電話会談し、韓国の元徴用工訴訟をめぐって原告代理人の弁護士が日本企業の資産を差し押さえる手続きを申請したことについて、「非常に深刻にとらえている。韓国側でしっかり対応してもらいたい」と伝えたことを明かした。共同通信などが伝えた。 この問題をめぐっては、朝鮮半島が日本の統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めて提訴。韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月、新日鉄住金側に対し、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。