五輪採火式会場で旭日旗 男性が持参、立ち入り拒否１２日に東京五輪の採火式が行われたギリシャ西部オリンピアの遺跡「ヘラ神殿」の周辺で、日本人とみられる男性が旭日旗などを片手に駆け付け、遺跡敷地内への立ち入りを試みて阻まれる場面があった。式典会場周辺を厳重に警備するギリシャ警察との衝突があったかどうかは不明。 旭日旗を連想させるようなデザインの帽子もかぶった男性は、会場の手前で共同通信の取材に対し「日本の旭日旗は素晴らしい。こんなに輝いている旗はない」などと日本語で主張。神殿付近で旗を掲げようと歩き回ったが、入れなかったと説明した。（共同）
河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算 逮捕許諾請求と1億5千万円の行方 | AERA dot. (アエラドット)
河井前法相夫妻 （ｃ）朝日新聞社 河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件がようやく動いた。広島地検は3月3日、案里氏の公設秘書立道浩容疑者、選対幹部の脇雄吾容疑者、克行氏の政策秘書高谷真介容疑者を車上運動員（ウグイス嬢）らに法定上限の2倍、3万円の日当を支払ったという運動員買収の容疑で逮捕した。 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ だが、ウグイス嬢への日当3万円は、秘書らではなく、最終的に克行氏が決めていたと広島地検ではみているという。 「脇さんは選挙のときにかかわるだけの立場の秘書。選挙期間中、克行氏と案里氏の選挙遊説のスケジュールを毎日、調整していたので、日当3万円の了解を克行氏から得たようだ。広島地検の取り調べや供述調書の内容から克行氏をターゲットにしているのは明らかです」（案里氏陣営関係者） 広島地検は秘書ら3人を逮捕し
東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長
都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人（2020年3月11日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "韓国CDC。患者は減り続けている。検査は減らしてない模様。 https://t.co/W2cQncAkpL https://t.co/ts77M7clp5"
韓国CDC。患者は減り続けている。検査は減らしてない模様。 https://t.co/W2cQncAkpL https://t.co/ts77M7clp5
森法相「震災で検察官が逃げた」野党時代からの持論だった 一方「定年延長との関係性」には異論も
「震災で検察官が逃げた」と森雅子法相が国会で答弁して物議を醸しているが、野党時代に国会で追及していたほどの持論だったことが分かった。 とはいえ、そのことを黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する根拠としたことについては、「意味不明だ」との声が相次いでいる。 参院の予算委員長も、「質問に的確、適切に」と苦言 森氏の発言が出たのは、2020年3月9日の参院予算委員会で、定年延長の理由について、政府が「社会情勢の変化」などと説明したことに対し、野党統一会派の小西洋之氏（無所属）がどんな変化なのかをただしたときだ。 森氏は、国家公務員法に定年制度が設けられた1981年のときに比べての変化について、こう説明した。 「例えば、東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から、国民が市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです。そう
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