検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、

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検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案に「抗議します」とのツイッター上の投稿が急増していることについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「インターネットなどでの意見は承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、開会中の通常国会中に検察庁法改正案の可決・成立を目指す考えを示した。 首相は、検察官を含む公務員の定年引き上げについて「知識、技術、経験などを持つ職員を最大限活用し、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、定年引き上げが必要だ」と強調。「職員の職業生活設計に大きな影響があり、早い段階での周知を含めて準備には相当な期間を要する。地方公務員についても同様の法律案を提出しており、自治体での条例制定も見据えると、今国会で法案を成立させる必要がある」と述べた。

【読売新聞】　東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００

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新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。写真は５月８日、ベルリンで撮影（２０２０年　ロイタ/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。

国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に

《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》 ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。 5月10日、ツイッター上では《＃検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグがトレンド入りした。芸能人もこのハッシュタグを使って改正案に反対を表明。浅野忠信、井浦新、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、城田優、高田延彦、綾小路翔、小泉今日子（ツイッターは事務所名義だがツイートは本人）などなど、多数が声をあげていて、きゃりーもその1人だ。 10日午前11時ごろ、きゃりーは《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグとともに、検察庁法改正案の問題点を相関図形式で

検察庁法改正案の審議が衆院で始まっている。検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法相の判断で定年を延長できる規定が新たに盛り込まれた。政府は、今国会での成立を目指している。 なぜ、今、法改正する必要があるのか。政府は説得力のある説明を全くできていない。そもそも法務省は昨秋、改正案を作成する際に、定年延長の規定は特段必要ないとの立場を取っていた。 発端は、１月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。これにより政権に近いと目される黒川氏は、検察トップの検事総長就任に道が開けた。 脱法的だとの批判が相次ぎ、検察内部からも説明を求める声が上がった。安倍晋三首相は後になって、法解釈を変更し定年延長を可能にしたと言い出した。 変更後の解釈を法制化するのが改正案の内容である。黒川氏の人事について、つじつま合わせを図ろうとの思惑は否めない。 改正案は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳