立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の出馬表明により一気に注目度を高めた7月7日投開票の東京都知事選。迎え撃つ小池百合子都知事（71）との一騎打ちが予想される中、改めて注目されているのが東京都の“ある事業”だ。 東京都プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night ＆ Light」。今年2月25日から始まった、東京都庁舎をスクリーンに映像を流すプロジェクションマッピングで、日没から21時まで一年中毎日上映される。都は新たな観光資源として打ち出していて、建物に映す常設展示としては最大でギネス記録にも認定された。 都庁のプロジェクションマッピングについて令和5年度の予算額は7億円だったが、都はこれ以外にも”関連事業”を展開しており、’23〜’24年の2年間で約48億円もの巨額な税金が投入されるという。 「3月に行われた東京都の予算特別委員会で、プロジェクションマッピングの事業全体の今年度と

日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。 ことの発端は、維新が補欠選挙の期間中に配布した「機関紙　日本維新」。裏表紙には、東京15区に出馬した2人の補選候補者が掲載されていた。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布したということだが、有権者から”違法ではないか”との指摘があったという。 この指摘に対し4月18日、音喜多駿参院議員（40）がXで《-選挙期間中、証紙が貼ってある「法定ビラ」以外にも配れるチラシがあるというマニアックな話-》として、《普段から（少なくとも直近6ヶ月間）政党として継続的に街頭演説やポスティングで政党機関紙を配布していれば、そのやり方を選挙期間中に続けることは問題ない》と主張。 これに対し、足立氏はXで《本件は、

4月28日に投開票された衆議院3補欠選挙。東京15区、島根1区、長崎3区のいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は敗北を喫して議席を失う結果となった。 そんななかSNSでは、ニュースサイト「テレ朝news」で配信された記事内の“ある記述”が物議を醸している。注目を集めたのは、4月29日に「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで配信された記事。 島根1区では自民党が唯一候補者を擁立し、元財務官僚の錦織功政氏（55）と立憲民主党の元議員・亀井亜紀子氏（58）の一騎打ちに。選挙最終日に岸田文雄首相（66）と立憲民主党の泉健太代表（49）の両党首が駆けつけるなど、総力戦が展開された。だが自民党は、長く守ってきた「保守王国」の議席を死守しきれなかった。 「テレ朝news」の記事では、自民党を打ち破った立憲民主党の奮闘ぶりが同党幹部への取材をもとに伝えられていた。 昨年4月

4月24日に開かれた衆院外務委員会での、自民党の鈴木貴子議員（38）のふるまいが物議を醸している。 委員会冒頭、質疑に立った無所属の松原仁・元国家公安委員長（67）は、上川陽子外務大臣（71）がかつて所属していた宏池会で中国企業によるパーティ券購入があったことを問いただすなど、鋭い指摘を次々と投げかけていく。 これに上川大臣は明確な姿勢を見せることができず、しどろもどろな答弁が目立ったことから、「そういうつれない答弁をしているとですね、日本国民を守る気概というが伝わってこない」と松原議員から叱責されるなど防戦一方の展開に。 そんななか、緊張感のない様子を見せた自民議員が。 開始から30分ほどして、東シナ海の資源開発に関する日中間の「2008年6月合意」について討論している場面でのこと。この合意があるにも関わらず、中国側が一方的に開発を進めていることに対して、松原議員は上川大臣にこう投げかけ

3月19日、シンガー・ソングライターの吉幾三（71）が、YouTubeを更新。飛行機の中での態度が横柄だったという国会議員の名前を明かし、再び物申した。 吉はもともと、昨年5月に「私は怒ってます！」とのタイトルで動画をアップ。飛行機の中で横柄な態度をとる人物がおり、調べたところ国会議員だったという。 吉は当時の動画で、「同じファーストクラスの、後ろの方に座ってたんだけれども、言葉の使い方が乱暴でよ。国会議員だからいいのかな？　と。飛行機会社も飛行機会社だけども、どういう形になってるかわからないけど待遇が違うんだよな。飛行機会社も改めてもらいたい。みんな同じお客さんだし」とコメント。「国民を代表して出ている人たちは、横着な態度というのはやめてもらいたい」として、態度を改めるよう呼びかけていた。 当時の動画では、議員の名前を明かしていなかった吉だが、今年2月に『FLASH』のインタビューに対し

「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 1月8日、＜迷惑系国会議員！被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由＞と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員（40）だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表（49）は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った（全2回の2回目）。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったんですが、ご存じの通り、そのとき避難所でNPOの

「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員（46）。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長（84）の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相（66）は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思

《日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしいです。嘘のモニュメントは日本に必要ありません》 Xにこう綴ったのは、杉田水脈衆議院議員（56）だ。2月2日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されていた朝鮮人労働者の追悼碑が、多くの人の反対を押し切って撤去された。 2004年、群馬県議会の賛同も得て、市民団体が建設した追悼碑。しかし、「政治的な行事をしない」という設置時の条件に反したとして、2014年に設置許可の更新を群馬県側が認めず、市民団体と裁判になっていた。追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」と発言したことを群馬県側は政治的だと判断したという。 2022年、最高裁で群馬県の判断は適法という判決が確定。これを根拠に、追悼碑は撤去されたが、群馬県の山本一太知事（66）は「ルール違反だから撤去を決めた。碑文の中身に問題はない」と語っているように、撤去

自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、渦中の人となっている西村康稔元経済産業大臣（61）。その行動が、波紋を呼んでいる。 1月23日、西村元大臣は地元である兵庫県明石市の明石駅前で午前6時半ごろからビラ配りを行ったことが報じられた。西村元大臣は市民に「お騒がせしました」と謝罪しながらビラを配り、そのビラには「裏金は一切ありません」とキックバック騒動について書かれているという。 しかし、このビラ配りで世論は納得するだろうかーー。自民党派閥の政治資金を巡る問題では、安倍派などの会計責任者や現職議員ら合計8人が立件された。西村元大臣は不起訴となったが、20日の会見では’22年までの5年間で100万円のキックバックを受けていたことを認めている。 「西村元大臣は会見で、政治資金収支報告書に記載していなかったことについて『長年の慣行だった』『問題が表面化するまで知らなかった』と釈明。また還

能登半島に最大震度7の巨大地震が発生してから、1週間あまりが経過。すでに自衛隊や警察が派遣されているが、SNSでは被災地入りを報告する人も散見されている。 例えば私人逮捕系YouTuber・煉獄コロアキこと杉田一明氏（41）は、1月6日に石川県に到着したとXで報告。仲間たちと都内で集めた支援物資を、金沢市に届けたという。 しかし石川県は公式サイトで、《能登方面への不要不急の移動は控えて！》《義援物資は持ち込む前にご連絡を！※個人からの義援物資は、受け付けていません》とアナウンスするなど自粛を求めている。 杉田氏が何らかの要請を受けていたかどうかは判然としないが、震災から1週間足らずで被災地に赴くといった行為に批判が殺到。いっぽうで滝沢秀明氏（41）が設立した「TOBE」は、現地でのボランティア活動を行ったと報告。紗栄子（37）も被災地からの要請を受け、自らが代表理事を務める「一般社団法人T

能登半島地震を受けての小泉進次郎衆院議員（42）の行動に賞賛が集まっている。 1月7日、小泉議員は自身のInstagramを更新。能登半島地震の被災地に向けた募金活動を行ったことを報告した。 小泉議員は《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました》とコメント。さらに、《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きましたが、支援をしたくても何をしたらいいかわからない、居ても立っても居られないという想いを持つ方々がいかに多いか、肌で感じる時間でした》と、多くの人が被災地の現状に心を痛めていると感じたと明かした。 募金は、日本赤十字社を通じて、全額が被災地支援に使用されるという。この行動がSNS上で拡散すると、賞賛の声が集まることに。 《アピール目的かもしれないけど、それでも顔が知れ渡っている人

何となくネットをやっていたら目にすることがある“在日特権”という言葉。「あの評論家が言っているから」「国会議員も言っているから」と、素朴に信じている人もいるのでは？ 実際のところを、長年、この問題を取材してきた識者に聞いた。 これまでも、SNSやブログで差別的な発言を繰り返してきた杉田水脈衆議院議員（56）。杉田氏は2016年、自身が国連の女性差別撤廃委員会に参加したことを記すブログ記事の中で、〈チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場〉〈存在だけで日本国の恥さらし〉などと、在日コリアン女性を侮辱するような記述を行っていた。この件をめぐって今年11月、大阪法務局が“人権侵犯”と認定したことは記憶に新しい。 にもかかわらず杉田議員は、その後も自身のYouTubeで〈逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権差別を利用して日本を貶める人たちがいます〉〈差別がなくなっては困る人たちと戦っ

――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか？」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか？」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 ＜「裏金」細田派時代の悪習　安倍氏は激怒した＞ そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月13日号。執筆したのは、安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”ともいわれる元NHK解説委員の岩田明子氏だ。 現在、日本を揺るがしている自由民主党の安倍派（清和政策研究会）による裏金問題。“収支報告書への不記載は派閥の

「7年経って『身を切る改革』のカット総額は6億4000万円に上っています」 国会で「身を切る改革」の成果を誇った日本維新の会の馬場伸幸代表。その瞬間、こんなヤジが飛んだ。 「万博3000億！」 12月8日の衆議院予算委員会での一幕だ。いま、日本維新の会が党是としてきた＜身を切る改革＞に疑問の声が相次いでいる。 《どの口が言うのかな？　大阪万博こそムダ》 《身を斬る改革だと威張るなら、大阪万博を即刻辞めなはれ！！》 《青天井の万博費用を棚に上げて身を斬る改革をドヤ顔でアピールしてますけど、説得力まるでなし》 全国紙の在阪記者はこう語る。 「誘致決定時には1250億円だった会場整備費はどんどん膨らみ、安全確保の費用なども含めると総額3187億円に。しかも、会場である夢洲（大阪市此花区）のインフラ整備費用は別にかかる。これもあわせると、もはやいくらかかるかもわからない状態です。 あれだけ、身を切

12月7日に開かれた参議院外交防衛委員会で、共産党・山添拓議員（39）が質疑応答を行った。その際、日本維新の会の松沢成文議員（65）と国民民主党の榛葉賀津也（56）が、2人で“大爆笑”していたことがSNSで物議を醸している。 同委員会で山添議員は、アメリカ空軍所属のオスプレイが屋久島沖に墜落した事故について言及した。11月29日に発生したこの事故では搭乗員6人の遺体が収容されており、アメリカ軍は発見されていない2人も含めた搭乗員8人全員が死亡したと発表。また米軍は日本時間の12月7日、オスプレイの運用を一時停止するとも明かしている。 オスプレイの運用停止について、山添議員は木原稔防衛大臣（54）に「大臣がこの情報をお知りになったのは今日午前中の、衆議院の安保委員会の最中ということでよろしいでしょうか？」と尋ねた。すると木原大臣は亡くなった8人に対する哀悼の意を表した上で、「日本時間7日の9

ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね

クリスマス・イブに行われる決勝に向けて、予選が進められている『M-1グランプリ2023』。磨きをかけた多種多様な漫才が披露されるなか、とあるコンビのネタが波紋を呼んでいる。 問題となっているのは、吉本興業所属の「ゆかいな議事録」が11月8日に東京で行われた3回戦にて披露したネタ。 さまざまな政治家の選挙活動を手伝った経験もあり、趣味が選挙だというボケ担当・山本期日前（30）が「韓国の政治家って自分の支持率が下がると、すぐ反日に転じるじゃないですか」と切り出すところから始まる。 「自分がピンチのときに、相手の怒りをより嫌いなものにそむけさせたら回避できるのでは」とフリ、「日本人の8割が中国を嫌っている」という内閣府のデータがあるとした上で、相手の怒りを中国に向けさせるというネタを披露していく。 まず、肩と肩がぶつかり言い合いになるというシチュエーションで、相方の長島聡之（31）が喧嘩をふっか

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

埼玉県議会の自民党県議団が提出した、県虐待禁止条例の改正案が物議を醸している。 改正案では小学3年以下の子供に対して、保護者が「短時間でも子供に留守番させる」「子供同士で公園で遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為をした場合、虐待と認定。「子供だけを置いてごみ出しや回覧板で外出」も場合によっては条例違反としてみなされることがあり、県民にはこういった行為を目撃した際、通報を義務づけるという。 自民党県議団の団長である田村琢実議員（51）は10月6日、「テレ朝NEWS」で配信されたインタビュー動画で「留守番も虐待？」という質問に「もちろんです」と回答。そして、「子供が放置をされている状態を我々は『虐待』と定義をし、留守番ができるからといって小3以下の子供を残して外出している状態がいかに危険か、そこの意識の認識を変えていただきたいというのが私どもの条例に対する思い」

7月末に行ったフランス研修にて、エッフェル塔前でポーズを取るなど“浮かれた記念写真”をSNSにアップし「観光気分か」と波紋を呼んだ自民党女性局。 批判を受け、7月31日に松川るい議員（52）はX（旧Twitter）で、あくまで「中身のある真面目な研修」と釈明＆謝罪した上で、「意見交換や学びなどを発信し、日本の政策にいかす」と述べていた。その後、8月22日に女性局の局長も辞任した。 今井絵理子議員（39）も騒動後に自身のSNSにて《さきの訪越、この度の訪仏はとても実りあるものでした。これからも様々な国の方々との交流を積極的に行っていきたいと思います。　また追って活動報告します!!》と投稿し、《無駄な外遊ではありません》と主張していた。 しかし、騒動から1カ月半が過ぎた現在も、この二人からこのフランス研修に関する具体的な活動報告はない。 松川議員は、7月31日以降すべてのSNSの更新がストップ