横田滋さんが死去したことについて、記者の質問に答える安倍首相＝東京都渋谷区の私邸前で2020年6月5日午後8時6分（代表撮影） 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、横田滋さん（87）が死去したことを受け、安倍晋三首相は5日、「（妻の）早紀江さんと共に、その手でめぐみさんを抱きしめる日が来るように全力を尽くしてきたが、実現できなかったことは断腸の思い、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と目に涙を浮かべながら述べた。東京都内の私邸で記者団の取材に応じた。 首相が「政権の最重要課題」に掲げる拉致問題だが、日朝間の交渉は停滞し、首相が前提条件をつけずに呼びかけた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談も実現の見通しが立っていない。

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安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

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自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、検察当局が、夫で自民党の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝に加え、案里氏についても、公職選挙法違反（買収）容疑での立件を検討していることが関係者への取材で判明した。通常国会閉会後の本格捜査を見据え、2人の共謀関係が問えるかなどについて、最高検が最終的な検討を重ねているとみられる。 地元議員らによると、克行氏は、案里氏が党公認を得た19年3月以降、複数の広島県議や首長、後援会関係者らに現金を配ったという。検察当局は、克行氏が案里氏の票の取りまとめを依頼する趣旨で現金を配り、案里氏も認識していたとみて、詰めの捜査を進めている模様だ。 この記事は有料記事です。 残り512文字（全文821文字）

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、政府の支配下にあると判断したメディアの投稿に注意を促すラベルの表示を始めると発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に、外国からの干渉を防ぐ対策を徹底するねらいがあるとみられます。 内容が政府の影響を受けている可能性があると利用者に知らせるためだとしていて、アメリカでは来週から投稿に対してラベルを表示するということです。 ラベルを表示するかどうかはメディアの収入源などから判断し、異議も受け付けるということです。 アメリカメディアは、ラベルを表示する対象には、中国国営の新華社通信や、ロシアやイランのメディアなどが含まれると伝えています。 また、アメリカ国内では夏からこうしたメディアによる広告を停止するとしていて、ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に、外国からの干渉を防ぐ対策を徹底するねらいがあるとみられます。 フェイスブ

安倍首相「必要な情報開示行う」　持続化給付金委託問題で 2020年06月04日16時52分 参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相。右手前は加藤勝信厚生労働相＝４日午後、国会内 安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。 自民からも説明求める声　給付金事務の再委託 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に７６９億円で委託し、同協議会が電通に７４９億円で再委託した。福島氏が「２０億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち１０億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。 新型コロナ最新情報

質問した自民党の中西健治氏も「民度が高いというのを、私も外国人と話していて言いづらいところもありますけれども…」と苦笑しながら応じた。

安倍晋三首相は４日、感染症対策を議論する英国主催の「世界ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、途上国での予防接種を推進する国際援助機関「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」に来年から５年間で計約３億ドル（約３３０億円）を拠出すると表明した。「日本企業のワクチンや製造供給能力、イノベーションが今まで以上に活用されることを期待したい」と語った。 首相は新型コロナウイルス対策に国際社会が協力する重要性も訴え、「短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発、さらには途上国を含めた公平なアクセスが死活的に重要だ」と強調した。新型コロナのワクチンが実用化された場合を想定し「迅速に供給できるよう、今から着実に準備を進めておく必要がある」とも述べた。

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人とも参院選前に採用されたが、労務管理や案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝の言動に不信感を抱き、数カ月の勤務で選挙後に退職。女性は「参院選が終わり、辞めさせられる方向に持っていかれた」と話した。事務所は取材に4日までにコメントしなかった。