「ウィズコロナ東京オリンピック会議」政府主導で9月に爆誕へ | BUZZAP！（バザップ！）
新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議（仮）」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が
吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態（松本 創） @gendai_biz
「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見（8月4日）から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で
吉村府知事が新型コロナの分析結果公表「第一波で分かったことは…」 | 東スポWEB
大阪府の吉村洋文知事（４５）が１３日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスに関して新しい見解を示した。 １３日時点で、大阪府の新型コロナ累計感染者数は６３５５人。また４日以降、１０日間連続で新規感染者数が１００人を超えている。 吉村知事は「これまでコロナでお亡くなりになった方は１０１名（大阪府内）です。心からご冥福をお祈りいたします」と悼んだ。 続けて「第一波の分析で分かったことは、重症者の内、６０代以下の生還率は高いが、７０代以上になると一気に下がる事実です」と指摘。 同日現在の大阪府内の重症者内訳を示し「７０代以上５０％、６０代以上で７５％。高齢者にうつさないことが重要です」と呼びかけた。
安倍首相だんまり 日仏落差「モーリシャス史上最悪」の環境危機に（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機 今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」 グリーンピース提供 BBCの報道によれば、事故現場周辺の海
田端信太郎氏「官邸から電通経由でステマ費用10億円受注」…官邸・電通内で問題視か
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！ RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
世論調査、「危険水域」寸前に危機感 反転の道筋描けず―政府・与党：時事ドットコム
世論調査、「危険水域」寸前に危機感 反転の道筋描けず―政府・与党 2020年08月14日20時32分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１４日午後、東京・永田町 時事通信の８月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる３割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイルスをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみられ、反転の道筋は描けていない。 内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査 「困った。何もかも政権の責任にされている」。安倍晋三首相の周辺は１４日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。一喜一憂しないの一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。 政権幹部らが落胆するのは、国外に政府対応を「成功している」（世界保健機関のテドロス事務局長）と
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