武田良太総務相（YouTube「総務省動画チャンネル」より） 「まるでジャイアンが理詰めで言い負かされて逆ギレしてるようにしか思えない。本人も何を言ってるか、自分でもよくわかってないんじゃないか？」 ある総務省担当の全国メディア記者は、１１月２７日の武田良太総務相の記者会見についてこう感想を漏らした。２５日配信の筆者記事『同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯会社へ値下げ“恫喝”、ドコモも値下げ不可避』で報じた通り、武田氏は１０月末段階では携帯電話料金値下げについてソフトバンクとKDDIがサブブランドをつくったことに満足していたにもかかわらず、約１カ月後の１１月２０日の会見では突如メインブランドで新料金プランを提示するように怒りを露にした。この武⽥⽒の豹変ぶりにKDDIの⾼橋誠社長が２６日配信の日本経済新聞のインタビュー記事でメインブランドの値下げについて「すぐには動かない」と即座に対応す

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「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、東京都の小池知事と会談したあと記者団に対し、65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じたことを明らかにしました。 菅総理大臣は1日夜、総理大臣官邸で東京都の小池知事とおよそ20分間会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「小池知事から『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは東京都の対応として理解できると話した」と述べました。 その上で「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べました。 西村経済再生相「東京都側から事前に説明」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、菅総理大臣と東京都の小池知事との会談に関連して、東京都側から事前に説明があったと明らかにした上で、「『G

▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター

2020年10月25日にニューハンプシャー州ロンドンデリーで演説するドナルド・トランプ米大統領と、2020年10月12日、オハイオ州シンシナティで演説を行う民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデン氏 「バイデン票を25％多く、トランプ票を25％少なく」 米国は大統領選で発生した不正投票疑惑をめぐって、いまだに混乱している。 実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。 いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコンシン州では現在、再集計が行われている。

富山市議会は1日、2019年に市議会事務局女性職員の机を物色した建造物侵入罪で罰金の略式命令を受けた木下章広市議（38）＝2期＝に対する6回目の辞職勧告決議案を全会一致で可決した。辞職勧告は同年9月議会以降、年4回の定例市議会で毎回可決している。辞職勧告に法的拘束力はなく、木下市議は一貫して辞職を否定。21年4月の次期市議選への出馬については「決めていない」と態度を保留した。 木下氏は、政務活動費不正問題で富山市議12人が相次いで辞職した「辞職ドミノ」に伴う16年の市議補選で、議会改革を訴えて日本維新の会から立候補し、初当選。17年の市議選で再選した。

「桜を見る会」の前夜祭について東京地検特捜部が「会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填していた可能性がある」として秘書らを聴取した。 読売のスクープである。まず1勝。 それにしても高級ホテルで飲み食いして5000円。残りは安倍事務所が補填してくれるってまさにお得な「 Go Toイート」だ。菅＆二階が考案する前に Go Toキャンペーンをしていた安倍さん。さすが役者が違う。 読売のスクープに他紙も続く。翌日の火曜日、11月24日。 毎日新聞『安倍前首相側　補填か』 朝日新聞『安倍氏側　数百万円負担か』 必死でくらいつく毎日＆朝日。しかし読売は、 『安倍氏側800万円超補填か』 具体的な数字をはっきり。朝日の「数百万」をあっさり上回る。読売2勝目。 3日目の水曜日、11月25日。 朝日は1面で『安倍氏側　5年で916万円補填』。 朝日の意地だ。読

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菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことに抗議する集会が３０日、国会内で開かれ、学者や国会議員、市民ら約３００人（主催者発表）が参加した。青山学院大の羽場久美子教授は、６人が政府の安全保障政策などに反対の立場を明らかにしていた点を踏まえ「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」と訴えた。

12月を迎えいよいよ本格化するボーナス商戦。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありネット通販が主戦場となりつつあるが、家電量販店も販売増を狙う。 コロナ禍での「巣ごもり需要」が期待されるテレビ売り場をのぞくと、ソニーやパナソニックなど国内大手ブランドの4Kテレビが並ぶ中、日立製作所のテレビはどこにも見当たらない。 それもそのはず。日立は2018年10月に「Wooo（ウー）」ブランドのテレビの国内販売を終了したからだ。かつては日立製のテレビに割り当てていた販売スペースを代わりに埋めているのは韓国や中国のメーカーのテレビ。日立グループの系列販売店である日立チェーンストールが現在取り扱うのは、ソニーブランドのテレビだ。 同じテレビ売り場には、東芝ブランドのテレビ「レグザ」が数多く並んでいる。ただ、手掛けるのは東芝ではなく東芝映像ソリューション（川崎市）。中国電機大手の海信集団（ハイセンス）が1

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衆院本会議を終え記者の質問に答える安倍晋三前首相。捜査の網は着実に狭まりつつある／11月24日午後　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 「桜を見る会」の前夜祭費用を、安倍前首相側が補填していた疑惑が再燃している。安倍前首相の関係者に検察による捜査の手が及んでいる。その情報が明るみに出たのは、読売新聞のスクープだった。リークしたのは誰なのか。AERA 2020年12月7日号から。 【図を見る】開催費補填は公職選挙法違反にあたるか ※【特捜部が追う「桜を見る会」問題の布石は2月のある文書　辻元清美議員「政権吹っ飛ぶ」と身震い】より続く ＊　　＊　　＊ 東京地検特捜部による捜査はどう進展するのか。ある検察関係者は、この安倍事務所による前夜祭の開催費補填が、公職選挙法が禁じる有権者の買収に該当するか、そして、安倍前首相がその実態をどこまで把握していたか

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日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、政府が法学者ら6人の任命を拒否したことが大きな問題となっている。同会議は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」と批判、野党と一部メディアも強く反発している。政府には、任命拒否の理由をつまびらかにしてほしいが、同会議が「学問の自由」を標榜するのであれば、国民の安全に直結する安全保障分野の研究を忌避する姿勢についても、改めて説明が必要だろう。 10月1日に開かれた日本学術会議総会。推薦した会員候補者6名が任命されないまま、新たな会期を迎えた （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO） 「改めて」と記したのは、防衛省が、2015年に軍事技術の基礎研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」をスタートさせたことに対し、学術会議は17年、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を示し、同制度に反対の声明を出しているからだ。同会議は下表に示