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東京五輪・パラの開催経費を巡り、来夏への延期に伴う追加経費で1980億円、新型コロナ対策で960億円の計2940億円程度が新たに生じることになり、開催経費の総額は現時点で1兆6440億円の見通しとなった。4日、大会組織委員会の森会長、東京都の小池知事、橋本五輪相が都内で会談し、費用の分担も含めて合意した。 負担の総額は都が1200億円、国が710億円、組織委は予備費として計上していた270億円を含めて1030億円。会場再確保に必要な費用や人件費など延期に伴う追加経費として組織委が1030億円、都が800億円。コロナ対策費は国560億円、都が400億円。

アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ

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選択的夫婦別姓を巡り、自民党の下村政調会長（中央）に提言を渡す「『絆』を紡ぐ会」の山谷えり子氏（右）と高市早苗氏＝３日、東京・永田町の党本部 選択的夫婦別姓を巡り、自民党の反対派議員による「『絆』を紡ぐ会」が３日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し「家族の絆に深く関わる。子どもたちの心への影響を考え、慎重な対応をするべきだ」と求める提言を渡した。 終了後、会の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相と高市早苗前総務相が記者団の取材に応じた。下村氏は「困った点や不便なことがあるという声は、きちんと議論する」と述べた。制度導入のための民法改正については「本当に法改正が必要なのかや、タイミングについては別の問題だ」と話した。

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。 安倍氏はまた、「捜査の対応が決まった段…

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菅義偉首相が4日に臨んだ記者会見では、首相は約50分間にわたり質疑応答を行ったが、最後は打ち切られた。時間を長めに確保したものの、原稿を棒読みする場面が多かった。従来の答弁を繰り返すこともあり、発信力や記者とのコミュニケーションに課題の残る内容となった。 首相は冒頭の約18分間、透明な板に原稿を映し出す「プロンプター」は使わず、手元の紙を淡々と読み上げる形で政府の新型コロナウイルス対策などについて説明。その後、記者12人の質問にそれぞれ回答した。 会見では、新型コロナのワクチンの接種を受ける予定があるかを問われた首相が「順番が回ってきたら接種したい」と答え、笑みを浮かべる余裕も。また、首相が強い思い入れを持つ旅行需要喚起策「GoToトラベル」に話題が及ぶと、手元の紙を一切見ずに質問者をまっすぐに見つめて「何が地域の経済を支えるのに一番役立つか、という中で判断している」と力説した。

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菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会することに合わせ、４日午後６時から首相官邸で記者会見を行った。外遊時を除いて首相が会見を開くのは、９月１６日の就任時以来２回目。 新型コロナウイルスの感染が続く中、これまで情報発信が少ないと指摘される菅首相が感染対策に何を語るのか。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題や、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑への説明などが焦点だった。約50分の会見の内容とは。

大阪府の吉村洋文知事は４日、新型コロナウイルス対応の特別措置法改正の議論が行われないまま、臨時国会が同日に事実上閉会することについて、「国会は感覚がずれている」と強く批判した。府庁で記者団に「法改正は必要。本格的な議論をするなら国会が開いているのが前提だ」として、「なぜ医療が逼迫（ひっぱく）する中でコロナに合った法律に変えていこうという機運が出てこないのか理解できない」と述べた。 吉村氏は、特措法第１条の「全国的かつ急速なまん延」との規定が現状に合っていないとして「地域で医療態勢も感染状況も違う。基幹病院が少ないエリアで重症者をみられる病床が一気に枯渇するときはどうするのか」と指摘した。 その上で、感染者の症状に応じて入院先を調整する大阪府の「入院フォローアップセンター」に言及。「日本全体での病床の適正管理、広域的な視点での入院フォローアップを国で議論してもらえたらいい。僕ら（地方の首長）