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１、３号機格納容器の水位低下　福島第１原発、地震の影響か 2021年02月19日22時02分 廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所。左から１、２、３号機＝１４日午後、福島県上空（時事通信チャーター機より） 東京電力は１９日、福島第１原発１号機と３号機で格納容器内の水位が数十センチ低下したと発表した。水位低下は１日数センチ程度のペースで続いているという。原子炉への注水や、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却は維持されており、東電は外部への放射能の影響はないとしている。 【特集】菅首相「温暖化ガス排出ネットゼロ」は原発「再稼働・新設」の宣言 １３日には福島県沖を震源とする最大震度６強を記録した地震が発生。東電は「以前から配管などに損傷が見られ、損傷箇所が拡大した可能性もある」との見方を示した。 同原発では、格納容器底部にあるデブリを冷却するため、毎時３トンの注水が継続されている。格納容器の損

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の新しい会長に橋本聖子氏が就任したことについて、安倍前総理は、「火中の栗を拾っていただくことになったが、女性活躍のシンボルでもあるので頑張ってもらいたい」と期待感を示しました。 「（橋本氏には）火中の栗を拾っていただくことになったと思いますけれども、女性の活躍のシンボルでもありますから、ぜひ頑張ってもらいたいと」（安倍晋三前首相） 安倍氏はこのように述べ、橋本氏の会長就任に期待を寄せました。また、「ＩＯＣとの信頼関係や大臣としての知見もあるので、国際的な信頼を回復する中において、大会を成功させていただけるのではないかと期待している」などと話しました。

東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決を受け、「逆転勝訴」などの幕を掲げる原告の弁護士ら＝東京都千代田区で2021年2月19日午後3時5分、喜屋武真之介撮影 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民ら43人が東電や国に計約18億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は19日、国と東電双方の責任を認め、東電に計約2億7800万円、うち約1億3500万円を国とともに支払うよう命じた。高裁で国の責任が認められたのは2例目。 原発事故の国の責任が問われた訴訟では、2020年9月の仙台高裁判決が国の責任を認めた一方、21年1月の東京高裁判決は否定した。東京高裁でも判断が割れる形となった。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本新会長は、政治的な中立性を明確にするため、自民党を離党する意向を固めました。 18日就任した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本新会長は、19日午前、自民党本部で二階幹事長と会談したあと、記者団に、参議院議員は辞職せず、自民党も離党しない考えを示しました。 しかし、野党側からは「オリンピックの政治利用になる」などと批判が出ていました。 こうした中、橋本氏は党幹部らと協議した結果、政治的な中立性を明確にする必要があるとして離党する意向を固めました。 橋本氏は、このあと、党本部に離党届を提出することにしています。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

安倍前総理を会長とする自民党のいわゆる「リフレ派」の議員連盟が約3カ月ぶりに国会内で会合を開き、「コロナ復興増税」が今後行われることへの懸念を共有しました。 講師には安倍内閣で内閣官房参与としてアベノミクスを牽引（けんいん）した本田悦郎前スイス大使が招かれました。 政府は財政健全化に向け、政策経費を税収でどれだけ賄えるかを示すPB（基礎的財政収支）を25年度までに黒字化させるとしていますが、本田氏は黒字化は「当面必要ない」という考えを示しました。 これに対し、安倍氏も「財務省は重きを置いているが、PB至上主義に陥ってはいけない」と応じました。 そのうえで、本田氏は去年行った「10万円給付金」のような一律給付ではなく、所得額によって差が付く「給付付き税額控除」で新たに給付を行うべきだと主張しました。 また、今後、財政を立て直すために増税することは「禁じ手だ」と説明すると、ある議員からは「政府

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待した問題で、同省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日午前の衆院予算委員会で、首相長男らと昨年12月に会食した際、同省が認可権を持つ衛星放送事業が話題になったことを認めた。文春オンラインが会食の際のものとされる音声を公開しているが、首相長男も総務省の調査に対し「自分だと思う」と認めた。 これに関し、武田良太総務相は19日、秋本氏と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。接待を受けた他の幹部とともに、調査結果が出た後に正式な処分を行う。

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厚生労働省は１８日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた女性に対し、雇用政策や生活支援策の発信強化に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、２２日に初会合を開くと発表した。三原じゅん子厚労副大臣がリーダーを務める。 新型コロナの影響で、女性や非正規労働者を中心に雇用情勢が大きく悪化。政府もさまざまな支援策を講じるが、対象となる人に情報が届いていないとの指摘がある。ＰＴではこうした状況の打開に向け、効果的な発信方法について話し合う。 全５回を予定し、雇用や生活支援、子育てなどのテーマで議論。メンバーは漫才師のハイヒール・リンゴさんや社会学者の古市憲寿さん、国際政治学者の三浦瑠麗さん、モデルのトラウデン直美さんら。

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今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

菅義偉（すが・よしひで）首相の長男が関与した総務省幹部の接待問題を協議した１８日午前の衆院予算委員会理事会で、総務省が接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長が会食の席で、自民党の小林史明ワクチン担当大臣補佐官を揶揄（やゆ）する発言をしていたと認め、自民党側から批判の声が上がった。 週刊文春の「文春オンライン」が公開した音声データなどによると、秋本氏は会食の席で、秋本氏が総務政務官を務めた小林氏について「どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよね」などと発言したとされる。 総務省は理事会で秋本氏が「小林氏に関する発言は私の音声かと思われます」と認めたことを明らかにしたが、これには自民側からも「大変遺憾で許せない」との発言があった。 小林氏は岸田文雄前政調会長が率いる岸田派（宏池会）に所属し、ＮＴＴドコモ社員を経て政界入りした当選３回の若手のホープ。第２次安倍晋三政権で総務

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社（名古屋市）の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。 広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現