首都圏唯一の原発で、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、１１都府県の住民ら２２４人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は１８日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径３０キロ圏に９４万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。（松村真一郎）

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音楽教室でのレッスン時に講師や生徒が楽曲を演奏する際、著作権料を日本音楽著作権協会（JASRAC）に支払う必要があるかが争われた訴訟の控訴審判決が18日、知財高裁であった。菅野雅之裁判長は、JASRAC側の主張を認めて講師や生徒の演奏に著作権が及ぶと判断した一審判決を一部変更し、生徒の演奏には著作権が及ばないとする判断を示した。 この訴訟は音楽教室を運営する約250の事業者・団体がJASRACを相手取り、著作権料を徴収する権利がないことを確認するよう求めたもの。 音楽教室での演奏が著作権法22条が定める「公衆に直接聞かせることを目的とする演奏」といえるかが争点となっていた。 音楽教室側は、レッスンは数人で行われ、講師と生徒の顔ぶれも固定されるため、不特定多数である「公衆」は教室に存在しないと主張。演奏の目的についても、講師は「演奏技術の手本を示すため」、生徒は「技術を学び練習するため」だと

参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2～3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し

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婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。 婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。 同性婚をめぐる訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国５地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル２組と女性カップル１組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計６００万円の損害賠償を求めていた。 札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。 判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法１４条に反するとした。同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別にあたる

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日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか

ワタミ、労基署から是正勧告　宅食で協定超える残業 2021年03月17日16時22分 ワタミは１７日までに、弁当などを届ける宅食事業で労使協定で定める上限を超える時間外労働があったとして、高崎労働基準監督署（群馬県高崎市）から是正勧告を受けたことを明らかにした。勧告は１５日付。同社は「真摯（しんし）に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める」とのコメントを出した。 昨年９月に同事業の社員（休職中）に残業代の未払いがあったと是正勧告を受け、この社員の過去２年分の労働実態を調べた結果、昨年３月の残業が労使協定（３６協定）の上限７５時間を２９分超えていたと判明した。 同社員の実際の労働時間や未払い賃金については、両者で交渉を続けている。 ワタミは再発防止に向け、勤怠システムの改修などの対策を講じたという。 経済 社会 新型コロナ経済対策・生活情報 ＬＩＮＥ問題 みずほ障害