政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
国が「赤木ファイル」を大阪地裁に提出 22日にも公表 森友改ざん | 毎日新聞
赤木俊夫さんの妻雅子さんが国から受け取った「赤木ファイル」の存在を認める文書＝大阪市北区で2021年5月6日、望月亮一撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は21日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出した。遺族側の代理人にもファイルを郵送した。代理人はファイルが届いた段階で公表する方針で、22日にも内容が明らかになる見通しになった。 国などによると、ファイルには改ざんの過程が時系列に記された文書に加え、本省と財務局との間で交わされたメールや添付資料もとじられている。財務省ぐるみで繰り返された改ざんの具体的な指示内容や理由が、ファイルの開示で明らかになる可能性がある。
陽性申告者の利用はわずか2％ コロナ接触確認アプリ「COCOA」導入から1年 ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好） 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。 ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の
菅首相、緊急事態宣言なら五輪「無観客も辞さない」：朝日新聞デジタル
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選手村に発熱外来、陽性確定なら病院へ 抜き打ち検査も：朝日新聞デジタル
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菅政権、実は「次の成功」を確信している「シンプルな理由」があった（髙橋 洋一） @gendai_biz
今回のスケジュール ここ一週間あたりで、マスコミから出始めているのが、9月解散、10月総選挙だ。 本コラムでは、2週間前の6月7日に、「9月28日公示、10月10日投開票」といっている。9月6日に臨時国会召集、そこで大型補正予算を提出、それを可決した後に、解散」というスケジュールもささやかれている。 長年の国家公務員としての感である。今年10月3日は仏滅、10月10日は先勝、10月17日は友引というカレンダーも念頭に置いている。戦後26回の総選挙の投開票日において、大安7回、赤口4回、先勝4回、友引5回、先負4回、仏滅2回だ。 作為性がなければ、どれも4～5回だろうが、大安が多く、仏滅が少ないのは、大安を好み、仏滅を避けているからだろう。政治家に限らず験担ぎをする人は少なくない。 補正予算は7～10日間の審議を要するが、早く行けば、9月22日公示もありえる。9月22日も28日もともに大安な
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五輪観客 学校単位の応援、IOC関係者 上限とは「別枠」に | 毎日新聞
映画助成金の不交付取り消し ピエール瀧さん出演予定 東京地裁 | 毎日新聞